このOTAサイトは、日本(世界？)最大級の山小屋「白馬山荘」をはじめとして北アルプスで7つの山小屋やスキー場を運営する白馬館様が運営・提供されます。一般の宿泊施設、宿泊予約サイトにはない山小屋独特の要件・仕様に対応いたしました。

例えば以下のような機能に対応しています。

• 相部屋
• 相部屋に対応した部屋割
• 様々なルールを考慮した高度な部屋割アルゴリズム・・・年齢、性別、混み具合、部屋ランク、消耗品利用の平準化、等
• 同一施設内の客室で異なる宿泊税対応・・・県境マタギ
• キャンセルポリシーに変わる「予約金」機能
• マイページからのお客様自身による予約変更機能(日程、客室、利用人数を切替可能)
• 電話による予約受付においてセキュアにクレカ決済できる仕組み
• スームズチェックイン機能
  • 同伴者情報の事前入力
  • セルフチェックイン端末(QRコードリーダー x Androidタブレット x レシートプリンタ)

これらの機能への対応は、予約システムを10年手掛けてきた弊社にとっても挑戦的でした。一部についてはまだ実装途上です。

白馬館様が当初委託した他社ITベンダーが「対応が難しい」とお手上げになりつつあった時にAIで探して弊社「ちいプラ」にたどり着いたそうです。

弊社でも、他業務の割り込みなどによりプロジェクトの進捗遅延が発生する中、信頼して見守ってくれたことには感謝しかありません。

プロジェクトオーナーが、一般公開初日が無事に進行したときに「ここまで長かった。早い段階で損切りして本当によかった」とおっしゃってくださったときはホッといたしました。

今後の展開

初年度は白馬館グループ様の山小屋でOTA運営や各種操作に慣れながら機能を磨き上げてまいります。予定する流通額は5億円以上を想定しています。

来年以降は、北アルプスの山小屋にもご提案していかれるとのことです。

白馬館様とお話していると、自社の利益だけでなく、北アルプスや白馬村全体の持続性ある発展を常に意識しておられるのが言葉の端々から伝わってきます。一定のリスクを伴う登山や冬リゾートでは「自己責任」で片付けられてしまうような課題に対しても「それでいいのだろうか」という疑問を持ち、改善に取り組もうとしておられます。

弊社は、このような社会的意義のある白馬館様のビジョン・構想を実現するための良きITパートナーとして貢献してまいりたいと思います。

はじめに

この記事では、生成AI時代への備えとして、従来型のSEOとの違いを考察しています。

生成AI時代は、キーワード検索から自然言語での検索に代わるので、それに対応した記事の書き方（Q&A型）が重要になると思われます。

また、生成AIは、記事の品質を人間と同等かそれ以上に評価することができるので、現在のように広告、ステマ、アフィリエイトで汚染されることはなくなり、一次情報やその情報の当事者が執筆した記事が最上位にくるだろうと予想しました。

その考察・予想を踏まえて、最も注力（投資）すべきは「オウンドメディア」を育てることと主張しています。

※自身がもつ仮説・考察とそれを補強するための生成AI（ChatGPT）のアウトプットを切り貼りしているので文体に一貫性がなかったり、全体の構成がこなれてなかったりで、読みづらいと思います。今後リライトします。

生成AIの普及でトラフィックが激減している？

GoogleがAI検索（Google Overview）を開始してから「トラフィックが激減した」という記事をよく見かけるようになりました。ここ数か月だけでも有力メディアが以下のような記事を掲載しています。（AI活用が日本より進んでいる英語圏の記事に限定しています）

1. AI summaries cause ‘devastating’ drop in audiences, online news media told（The Guardian）
   要約：AI生成のGoogle Overviewにより、以前1位表示されていたサイトでもクリック率が最大79％減少。AIサマリーで回答が完結してしまい、ユーザーが記事にたどり着かない事例が多数報告されています。
   
2. News sites lose traffic as Google AI Overviews replace traditional search（Marketing Tech News）
   要約：HuffPostなどのニュースサイトでは、オーガニック検索流入が過去3年間で半減。AIサマリーが検索結果を置き換え、リンクにアクセスされない傾向が強まっています。
   
3. Google’s AI search features are killing traffic to publishers（TechCrunch）
   要約：GoogleのAI OverviewsやチャットBot機能により、ユーザーが回答を一つのサマリーで得てしまうため、ニュースサイトやレビュー系サイトへのリファーラルトラフィックが大幅に減少しています。
   
4. AI search finds publishers starved of referral traffic（The Register）
   要約：BrightEdgeの分析によれば、Google AI Overviewsによる検索インプレッションは49％増加した一方で、実際のクリック率は30％減少。AI検索は表示回数を稼ぐが、リンク流入は減る結果に。
   
5. Adapting to AI: what 6 months of website analytics tells us about the future（Chancery Lane Project）
   要約：非営利の法律関連組織のサイトでは、2025年前半に訪問者数が前年同期比で52％減。ただし、AIシステム（ChatGPT等）からのアクセスが増えており、「閲覧」はされていても「訪問」はされなくなっている状況です。
   

なぜ、トラフィックが減っているの？

根本的には、生成AIが要約してしまい、ユーザーはその情報が満足して、わざわざ情報源のページにアクセスしないからです。

それでも、ユーザーが情報を検索するという行為はなくなりませんので生成AIの要約に採用されるような対策は重要です。

生成AI時代の記事の書き方は？SEO対策と同じでよいの？

情報の質や被リンク数が評価されるのは、今後も変わらないでしょう。

ではまったく同じでよいか？というとそうではありません。なぜかといえば「ユーザーの質問形式が従来型検索と生成AI検索では異なる」からです。

従来の検索は「キーワード」を羅列しますが、生成AIでの検索は「（自然言語による）質問」です。

この違いが、検索エンジンが好む情報と、生成ＡＩが好む情報のフォーマットに違いをもたらします。

生成ＡＩが好む情報はずばり「Ｑ＆Ａ」型と考えられます。

AIがQ&A型記事を好む理由は？

これは、AI検索の仕組みとユーザー行動の両面から説明できます。

1. AI検索の仕組みとの相性

✅ 1-1. 質問形式がAIの入力（プロンプト）に近いから

• 生成AIは「質問に対して答える」構造で動作しています。
• ユーザーもAIに対して自然言語で質問するため、記事が質問形式だとAIが情報を抽出しやすいのです。

✅ 1-2. 情報の抽出が容易だから

• Q&A形式は**「問い→答え」**が明確で、回答部分が特定しやすい。
• AIは文章の中から回答候補を探す際に、構造化された情報を優先します。
  → FAQ、箇条書き、見出し付きのQ&AはAIが引用する確率が高い。

✅ 1-3. 構造化データとの親和性が高いから

• Q&A型はschema.orgのFAQ構造化データにも対応しやすく、検索エンジン・AI両方で認識されやすい。
• これにより、AIが「信頼できる情報源」と判断しやすい。

2. ユーザー行動との一致

• 生成AI時代のユーザーは、具体的な質問をAIに投げかけます。
  例：「○○温泉で子連れにおすすめの宿は？」
• Q&A型記事はユーザーの質問意図にピンポイントで応えるため、AIもユーザー体験を向上させる目的で引用しやすくなります。

3. 結果：AI検索で有利になる理由

• AIが理解・引用しやすい
• ユーザーの質問とマッチしやすい
• 検索エンジンのFAQリッチリザルトでも評価されやすい

💡つまり、Q&A型記事は**「AIが拾いやすい＋ユーザーが求める」**という二重のメリットがあります。

Q&A型フォーマット以外の留意点は？

ChatGPTに従来型と比較してもらいました。

1. コンテンツ最適化の違い

2. リンク戦略・トラフィックの違い

3. 生成AI向けに有効な具体的施策

1. ナレッジグラフや構造化データの活用
   → AIは構造化された情報を学習・参照しやすい。
2. オリジナルデータ・一次情報の提供
   → AIは独自性の高いデータを好むため、自社調査や事例を発信。
3. FAQ・会話形式のコンテンツ強化
   → AIが回答を生成しやすい形式で情報を提供。
4. ブランドの認知・権威性向上（デジタルPR）
   → AIは「信頼できる情報源」として権威あるブランドを優先。
5. 多チャネル戦略（SNS・動画・音声）
   → AIはテキスト以外も学習するため、発信チャネルを多様化。
6. AI検索に最適化した要約性
   → AIが引用しやすい「簡潔で正確な要約」部分をコンテンツに含める。

4. まとめ

従来SEOが検索エンジンのアルゴリズム最適化を重視していたのに対し、生成AI時代では「AIが信頼して引用する情報源になること」が鍵となります。そのため、以下が従来以上に重要になります。

• 権威性のあるオリジナル情報
• Q&Aや自然言語対応コンテンツ
• ブランド力の強化

AI検索に強いQ&A型記事のテンプレートは？

ChatGPTにテンプレートを考えてもらいました。ちいプラを導入している地域が運営するオウンドメディアを前提としています。

① 記事タイトル（ユーザーの質問形式）

例：

• 「○○温泉で子連れにおすすめの宿は？」
• 「△△地域で体験できるユニークなアクティビティ5選」

👉 ポイント

• タイトル自体を「質問」にする
• 地域名＋具体的ニーズ（子連れ・カップル・一人旅など）を入れる

② 冒頭要約（AIが引用しやすい3行）

【結論】○○温泉で子連れにおすすめの宿は、A旅館、Bホテル、C民宿です。  
【理由】いずれも家族向け設備・食事が充実し、口コミ評価も高いからです。  
【詳細】以下でそれぞれの特徴と選び方を紹介します。

👉 ポイント

• 最初に簡潔な答えを書く（AIが引用しやすい）
• 箇条書き・短文で要約

③ 質問（見出しH2/H3）と回答（本文）

Q1. ○○温泉で子連れに最適な宿はどこですか？
A.旅館は、家族向け露天風呂やキッズスペースが充実しており、  特に幼児連れの家族に人気です。Bホテルは…（以下詳細）

👉 ポイント

• **「Q:」と「A:」**を明示する
• 回答部分を1〜3文で簡潔に
• その後に**詳細説明（独自情報）**を入れる

④ 体験談・一次情報を盛り込む

コピーする編集する👤 実際に宿泊した編集部スタッフの声：
「部屋食で子供連れでもゆっくりできました！」

👉 ポイント

• AIは一次情報を評価しやすい
• 独自体験やレビューを入れると信頼性アップ

⑤ FAQセクション（追加質問）

Q2. 子供用アメニティはありますか？
A2. A旅館ではベビーチェア・子供用浴衣が用意されています。

Q3. 周辺で子供向け観光スポットは？
A3. 宿から徒歩5分の△△公園がおすすめです。

👉 ポイント

• FAQ形式を複数入れる
• schema.org/FAQ 構造化マークアップを適用するとさらに強い

⑥ まとめ（再度要約）

【まとめ】○○温泉で子連れにおすすめの宿は、A旅館・Bホテル・C民宿。  
家族連れが安心して滞在できる施設を選びましょう。

👉 ポイント

• 最初と最後に同じ結論を繰り返すことでAIが引用しやすい

💡 このテンプレートをベースに、各地域の記事を量産すると、AI検索での引用率が上がりやすくなります。

生成AI時代の集客はオウンドメディアが決定的に重要になる？

見出しのままですが、生成AI時代の集客はオウンドメディアが決定的に重要になると考えます。

なぜなら、おそらく生成AIは一次情報（地域であれば地域が運営しているサイト）を重視する（というか検索エンジンが見極められる）と考えられるからです。現在、Googleの検索結果を汚染しているのは、広告（ステマ含む）とアフィリエイト目的の低品質なサイトです。

生成AIはこの問題を克服しようとするはずです。Googleの検索エンジンは「広告？ステマ？アフィリエイト？品質は？ライターは信頼できる？」を判断する知性がありませんでしたしが、生成AIは人間と同等かそれ以上に判断できます。

ですので、現在は、資金力を使って釣り広告を出稿したり、ステマしたり、内容の薄い記事を大量生産してサイトの評価をあげたり、被リンクや口コミを購入したり、…といった良識に欠ける方法でも検索上位を獲得できていますが、生成AI時代はこれらは無意味になり当事者が書く良質な記事が最上位にあがってくると考えられます。（広告は残りますが、釣りとか詐欺とかが入らないように審査が厳格化されるようになると思います。もちろんここでも生成AIが活躍します）

地域OTA運営の観点でいえば、地域が運営するサイトが大手メディア・大手OTAより上位に評価されるのは確実です。（もちろん質・量は必要）

ちなみに弊社は、生成AI時代前からオウンドメディア～今、読んでるこれです～だけで手が回らないほどの引き合いをいただいています。営業も広告出稿もゼロです。最近の問い合わせの特徴は、従来のDMOや観光協会に加えて、企業様からの「自社の強みがある分野のOTAを構築したい」という引き合いが増えてます。SEOしていないのになぜ？と思ったら生成AIを使って弊社サイトにたどり着いているそうです。

オウンドメディアと広告（リスティング広告・ディスプレイ広告など）の比較

オウンドメディアと広告には、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。生成AI時代を踏まえ、両者を比較すると以下のようになります。

結論を先に書くと、 生成AI時代は、広告だけに依存せず、オウンドメディアを強化することで「AIに選ばれる情報源」になることが非常に重要です。

✅ 1. 成果の持続性

✅ 2. コスト構造

✅ 3. 信頼性とブランド価値

✅ 4. ユーザーとの関係性

✅ 5. 生成AI時代ならではの違い

🎯 まとめ

• 広告は即効性があり、短期的集客に向くが、コストが継続的にかかりAI検索では効果が薄い。
• オウンドメディアは信頼性を積み上げ、AI検索でも長期的な露出が期待できる資産になる。

💡 生成AI時代では、広告だけに依存せず、オウンドメディアを強化することで「AIに選ばれる情報源」になることが非常に重要です。

まとめ

この記事では、生成AI時代への備えとして、従来型のSEOとの違いを考察しました。

生成AI時代は、キーワード検索から自然言語での検索に代わるので、それに対応した記事の書き方（Q&A型）が重要なると述べました。

また、生成AIは、記事の品質を人間と同等かそれ以上に評価することができるので、現在のように広告、ステマ、アフィリエイトで汚染されることはなくなり、一次情報やその情報の当事者が執筆した記事が最上位にくるだろうと予想しました。

その考察・予想を踏まえると、最も注力（投資）すべきは「オウンドメディア」を育てることと主張しました。

参考になれば幸いです。

※自身の仮説・考察とそれを補強するための生成AI（ChatGPT）とのやりとりを切り貼りしているので、文体が違ったり、構成がこなれてなかったり、読みづらいと思います。今後リライトしていきます。

ちいプラは、多言語対応をはじめとして外国人旅行者向けの機能を実装しており、実際に世界中から予約を受けつけています。

本記事ではそれらについてご紹介します。

ちいプラの外国人旅行者向け機能

以下のような機能があります。それぞれについて解説します。

• サイト全体の多言語対応
• 海外発行クレジットカード決済対応
• 翻訳APIを利用した翻訳サポートおよびAPI翻訳したデータの手動での修正
• CDN(Content Delivery Network）を利用したパフォーマンスの向上
• 独自パスを持つことによる海外向けSEOが可能
• アクセス分析

サイト全体の多言語対応

ちいプラでは、予約サイトのすべてが多言語（2025年4月現在は英語のみ）に対応しています。

画面・・・会員登録、マイページ、施設詳細、検索・検索結果、プラン一覧・プラン詳細、予約、問い合わせ、情報ページ

通知・・・予約・キャンセル、会員登録、問い合わせ、リマインド、Thanksメール等

詳しくはデモサイトをご確認ください。

海外発行クレジットカード決済対応

多くの宿泊施設が、キャンセル料金が発生した場合、郵送で請求書を送付して銀行振り込みを促していますが、外国在住者にこの対応を行うのは困難です（郵便も国際振込も）ので、クレジットカード決済サービスを利用することが必須です。

ちいプラが利用しているクレジットカード決済APIは、海外発行のクレジットカードも利用可能です。利用できるカードブランドは、以下となります。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• AMEX
• Diners
• Discovery

※ちいプラは、クレジットカード決済を安全に扱うために義務付けられている「クレジットカード情報非通過」「３Ｄセキュア認証」に対応しています。詳しくは「クレジットカードセキュリティガイドライン/日本クレジット協会/外部サイト」を参照してください。

翻訳APIを利用した翻訳サポートおよびAPI翻訳したデータの手動での修正

翻訳が必要なコンテンツは、翻訳API（DeepLとGoogle）を利用した自動翻訳を利用できます。（月間50万文字まで無料）

翻訳されたデータは、システムに保管されて、自由に編集することができます。

お客様に表示される際は、精度に不安（特に固有名詞は低精度）の残る「日本語からの自動翻訳」ではなくシステムに保管されたチェック済の内容が表示されます。SEO上も有利と考えられます。

CDN(Content Delivery Network）を利用した高速な配信

ブラウザが予約サイトを表示する際に最も大きなデータは「画像」です。ちいプラは世界中に配信拠点を持つCDNを経由して画像を配信しています。CDNによって各利用者の最も近い場所から画像が読み込まれるので、海外からのアクセスでも高速にページを表示することができます。

(※画像配信以外の処理を行うサーバーは日本国内にあるため、日本国内からアクセスするよりは遅延があります）

独自パスを持つことによる海外向けSEOが可能

ちいプラの多言語ページは、パスの先頭に表示言語を表すキーワードが入ります。例えば/en/（英語）や/ko/（韓国語）や/zh/(中国語）です。それぞれのページの内容が独自のURLを持つので、各言語向けのSEOが可能です。以下は、表示言語ごとのプラン詳細ページのパスの例です。

さらに各ページでは、<html>タグのlang属性を明示しています。トップページでは link alternateタグを明示するなどブラウザや検索エンジン向けの最適化も実施しています。

アクセス分析

ちいプラは、GTM、GA4、Search Consoleと連携（設定はNYANGO社で対応）しているので、どの国からどの程度のアクセスがあるのか？検索されているワードは？といった分析が簡単に把握できます。Looker Studioも提供しています。

さらに細かい検索条件（利用日等）をリアルタイムに分析できる独自の「検索ランキング」「検索条件詳細」機能も実装しており管理サイトから誰でも無償で利用できます。

GA4レポート画面

Search Consoleのクエリ画面

ちいプラの検索ランキング機能

ちいプラの検索履歴機能

GDPR対応

ちいプラ予約サイトは、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠するためにCookie利用の同意・撤回を可能とするバナー表示に対応しています。ECU在住者に関わらずすべての利用者に表示します。また、Google Consent Modeを実装しています。

日本語表示

同意UI/詳細設定

英語表示

同意UI/詳細設定

実績

ある地域様（多くの建造物等が世界遺産指定）で、1日約20件の海外からの予約を受けつけています。

注意ニャ！！ちいプラをいれたからって自然と世界中からお客様がくるわけではないにゃ。この地域は世界的に著名で、ちいプラ導入前から他の手段で多くの予約を受けつけていたにゃ。

よくあるご質問

多言語機能の利用料金は？

全て無償です。隠れた料金はありません。

対応している言語は？

２０２５年４月現在は「英語」に対応しています。「中国語（簡体字・繁体字）」「韓国語」「フランス語」など順次対応していきます。追加した言語も無料でご利用いただけます。

まとめ

ちいプラは、多言語対応をはじめとして外国人旅行者向けの機能を実装しており、既に実績があります。

全ての機能が標準料金に含まれています。ぜひご活用ください。

はじめに

ChatGPTとそのプログラミング特化版であるGithub Copilotの登場によって情報システムの開発生産性が劇的に向上しました。

この時代に情報システムの競争力や価値を決定づけるものは何でしょうか？

そのシステムが解決しようとする課題のとらえ方や解決アイデア、資金力、技術力、アライアンスなど色々な要素が考えられますが、重要（かつ見落とされがち）な１つが「内製化」です。

本記事では、なぜ「内製化」がそれほどまでに重要かを整理しました。

生成AIがもたらす恩恵を享受するために必要な要件

生成AIという極めて優秀なアシスタントは安価に利用できます。ChatGPT PLUSは20ドル、そのプログラミング向けサービスであるGitHub Copilotは10ドルです。月額わずか30ドルで主要なプログラミング言語、フレームワーク、OS、ミドルウェア等に精通したアシスタントの力を借りることができるのです。夢のような話です。まさに革命です。

ただし、この生成AIの恩恵を享受するには条件があります。業務とプログラミングの両方に精通している必要があります。 業務知識（地域OTA運営、宿泊予約、体験予約等）に精通していなければ、適切なプロンプトを導けず出力の精度は落ちます。 技術に精通していなければ、生成AIの出力を理解できませんし、微妙な誤り（＝プログラミングにおいては致命的）を検知して修正することもできません。

業務知識と高度なプログラミング力の両方を備えた人材は極めて希少ですが、NYANGOにはいます。ちいプラを設計開発しているエンジニアは複数の会社で技術責任者をつとめていました。現場のプレイヤーとしては「仕事がむっちゃ速い！」「（炎上案件を鎮火して）あなたがいなければ完成しなかった。本当に助かった。」と様々な案件で絶賛されたほどの凄腕です。

内製システムでなければ生成AIによる生産性向上の恩恵を享受できない

さらに、生成AIによる生産性向上の恩恵を受けるには、システムを内製している必要があります。外注している場合、恩恵は受けることはできません。

なぜかと言えば、外注（＝時間単価や頭数に対する支払い）している場合、外注先は生産性を高めるインセンティブが乏しく、最新テクノロジーの活用に消極的だからです。優秀な人材ほど最新テクノロジーの活用に前向きな環境を求めるため、そうした意欲を欠く組織にはよい人材が定着しません。その結果、組織としての生産性は時間とともに低下します。

また前述したとおり、生成AIを有効に活用するには、業務とプログラミングの両方に精通している必要がありますが、外注している場合は、必然的にこのスキルが分散（業務知識＝発注元、プログラミング＝外注先）してしまいます。

この結果として、システムを外注している場合、その発注元は生成AIによる生産性向上の恩恵を全く得られないのです。

NYANGOはシステム開発を内製しているので生産性向上の恩恵を最大限に享受して、お客様に還元することができます。

余談/日本の生産性を低迷させ続ける悪しき「多重下請け構造」とは？

日本のIT業界の問題点として「多重下請け構造」になっていることがよく指摘されます。

プライムベンダーと呼ばれる一次請けの大手IT企業（NTTデータ、富士通、NECがITご三家）を頂点として、3次請け、4次請けはては7次・8次までもあると言われています。階層を経るごとに「工賃」が中間搾取される構造で、押しの強い 口が巧みな営業（業界では侮蔑的な意味を含む「手配師」と呼称することが多い）が跋扈して、末端で働くITエンジニア（一般的に生真面目で押しが弱い）は薄給を強いられます。

また末端にいる人は「上の階層からおりてきた指示にしたがって実装・試験するだけ」の存在なので、業務知識や提案力を磨くこともできません。

当然、優秀な人材が定着するべくもありません。

このような構造があるため、現代の日本の大規模なシステム開発（官庁系や金融系）で実際に手を動かしているITエンジニアのスキルは「かなり低い」というのが業界の共通認識です。（官庁系のシステムが驚くほど使いづらいのは、このように優秀な人材がいないこと一因です）

また、頂点に近い発注元、一次請け、二次請けには「企画」「設計」「営業」は上手でも「実務のプログラミング経験がゼロもしくはほとんどない」人ばかりになっています。これでは生成AIが出力するコードをコピペすることはできても、微妙な間違いに検知することも修正することもできません。

世界と比較したときに顕著な「日本の生産性の低迷」はこういった構造にも一因があるのです。

PwCのDX意識調査で明確になった内製化の重要性

PwCの「2024年DX意識調査 – ITモダナイゼーション編 -」が発表されました。多くのWebメディアの主要ニュースとして報じられたので目にした人もいらっしゃるでしょう。

このレポートでは、ITモダナイゼーションを推進する企業の中で、システム開発や運用の内製化がDX成功の鍵となっていることが強く示唆されています。

特に「先進」企業では、システム開発・運用のほぼ全ての役割を自社社員が担当している割合が91％に達しており、内製化が進んでいることが明らかです。この内製化の進展により、デジタル人材の育成やシステム運用の自動化が促進され、DXの成果が期待通り、もしくはそれ以上であると感じる企業が増加しています。一方で、内製化が進んでいない企業では、DXの効果を十分に実感できていない傾向が見られます。このことからも、システム開発や運用の内製化がDX成功の重要な要素であると考えられます。

NYANGOは「内製化」だけでなく「アジャイル開発」「クラウドネイティブ」も満たしています。

上記のPwCのレポートでは、DXの成果を得るために重要な要件として内製化の他に「アジャイル」「クラウドネイティブ」も示唆しています。ちいプラは「クラウドネイティブ」な製品ですし、開発プロセスもアジャイルです。これによって、従来型のシステム開発現場とは比べ物にならない機能改良ペースを実現しています。（ちいプラの機能改良履歴を見る）

PwCレポートの図表2：「ITモダナイゼーション成熟度」の定義 より

まとめ

本記事では、AI時代に情報システムの競争力や価値を決定づけるものとして「内製化」が極めて重要であるという考えを述べました。

多くの類似製品と異なり、「ちいプラ」は内製しています。さらにPｗCレポートが重要な要件としてあげている「パブリッククラウド」「アジャイル開発」にも適応しています。システム選定する際に参考になりましたら幸いです。

そもそも、「どの地域でも通用する秘訣があるのか？」という疑問はありますが、２０近くの地域・団体（成果を出している地域、成果をだせない地域）の取り組みに接してきて「根本的に重要だな」と感じていることがあるのでまとめてみました。

参考になれば幸いです。

最も重要な考え方

• アンチパターンを学び、陥らないこと
• 運営法人（DMO、観光協会、観光連盟等）の求心力を確立すること

どんなアンチパターン？

アンチパターンには色々とありますが、最も重要なのは「地域OTAは、参画事業者にとって短期的にメリットのある話ではない」ということを理解するところからはじまります。

「地域OTAやりますー」「デジタル化で業務の効率化・省力化できますー」「大手OTAより手数料安いですー」なんて事業者にとっては魅力的な話ではありません。これまで慣れ親しんだ仕組みの中で業務をまわしているほうが「楽」に決まっています。

特に規模の大きな宿泊施設になると、陳腐化しつつある常識で業務のデジタル化・最適化が完了しています。その場合、地域OTAという最新のIT技術/コスト構造がもたらす新常識に「違和感」を感じますし「面倒」とより強く感じるようです。（変化することに生理的に「反発」「反論」「抵抗」したくなる保守的な人は少なくありません。）

例外的に業務のデジタル化が皆無な状況で人手不足や事業承継に悩んでいる事業者の場合、運営法人の支援をうけながら、ちいプラで安価にデジタル化完了できる「地域OTA参画」は大きなメリットになるニャ。初期学習だけ頑張れば、効率・品質・収益の向上が確実ニャ。

※地域OTAと親和性が高い事業者～宿泊施設～は、デジタル化の進んでいない小規模な宿泊施設ニャ

求心力はどうやって確立すればよいのか？

前節で「地域OTAは、事業者にとって短期的にメリットのある話ではない」ということは認識していただけたかと思います。

それでは、どうやって参画してもらえばよいのでしょうか？

事業者が「よし、協力してあげよう」と考えてくれる「求心力」は何によりもたらされるのでしょうか？

「求心力」を得るには、地域OTAで運営法人にお金とデータを集積することの意義が明確であることが重要です。より具体的にいうと、以下の2つのストーリーが必要です。

• 中長期的に地域全体のブランド（知名度・好感度）が向上して、地域全体の集客力向上と高付加価値化が実現できるというストーリー
  • 稼げる地域、誇りを持てる地域になる
• 単独の事業者では創出が困難な価値を生み出せるというストーリー
  • 例えば、地域に密着・精通したマーケティング人材を育成するための仕事量、報酬を用意できる

よくできたストーリーが描けてもそれで終わりではありません。そのストーリーは共感を得る必要があります。

共感を得るには「絶対に実現する」と公言できるその地域で暮らす挑戦者の存在が欠かせません。これは外部コンサルには務まらない役割です。こういった人物がいるかいないかが決定的に重要です。

求心力を維持・高めるためには？

共感を獲得して終わりではありません。熱狂・興奮は時とともにすぐに醒めます。地域OTAは、長期的なプロジェクトです。獲得した共感を持続させるためには、以下の３点セットが必要です

• 明確なビジョンとゴールイメージおよびざっくりとした中期計画・マイルストーン
• KGI/KPI・・・地域OTA効果を測定できる指標（自主財源獲得額、地域内調達率、…） ※入れ込み数や観光客消費額だけでは地域OTA効果は見えません
• 報連相・・・ステークホルダーにマメに報告・連絡・相談する

まとめ

簡単ですが、これが今のところ「成功の秘訣」と言えるものかなと思います。ここをすっとばして「地域OTA」やるぞ！と意気ごんでも、徒労に終わるでしょう。

※NYANGOは、「完全成功報酬」（＝数年は持ち出し）という形で地域OTAの成功にコミットしているので、成果を出せる見込みのない地域様にはちいプラを提供しておりませんし、提供し続けることもできません。既に提供した地域様に対しても見込みがない（＝上述した要件を満たしていない）と判断した場合、提供を終了いたします。

地域OTAの集客力について「大手OTA（国内）の集客力は今も健在？地域OTAのシェアがトップ（４８％）って本当？」で書きましたが、これは地域OTAの一側面であり本質ではありません。地域OTAが目指しているのは「大手OTAにとって代わろう！」ではありません。（もっと言うと、地域OTA導入によってもたらされる情報収集から予約・決済までシームレスに対応できることに伴うお客様の利便性向上、デジタル活用による事業者の業務効率と品質の向上および収益向上も最終的な目的ではありません）

地域OTA導入が目指すところは、古い常識のまま惰性で地域外に流出している「カネ」「データ」を地域を代表する組織に集約して、再投資・利活用することで、好循環を生み出し、稼げる地域、誇れる地域になることです。地域OTA導入は地域活性化プロジェクトなのです。

本記事では、まさにこの第一歩を踏み出したある地域の事例を紹介します。

地域OTA前

中部地方のある自治体にある宿泊施設は、地域外の企業（後述）に、オンライン販売業務を委託していました。手数料は、年間売上の４％で、約４００万円の支出がありました。（大手OTAでの販売手数料が別に必要です）

オンライン販売業務の委託範囲は一部ではなく全面的なもので要するに「丸投げ」です。オペレーションだけでなく、販売するプランの企画（内容はもちろん価格設定）さえもその企業に提案してもらって、そのまま受入れていたそうです。

手数料も勿体ないですが、最悪なのは、定型的な単純業務だけでなく、付加価値の高いプランの企画・価格設定まで委託してしまっているところです。当然データを分析することもなかったでしょう。

この施設は、事業収益は赤字で、自治体からの指定管理料（要するに税金）を加算してやっと収支トントンという状況が慢性化していました。

地域OTA後

ここに、新しい経営者が赴任しました。その経営者は大手の民間企業で責任ある立場を担った凄腕です。高所から指示・命令するだけでなく、現場に密着して、データと突合せながら「無理・ムラ・無駄」を特定して、多くの業務改善を行います。例えば閑散期となる期間は長期休業したり思い切った決断も行い巻いた。業務改善の一環として上述した地域外業者との長期契約（５年）が切れるのを期に、オンライン販売を地域OTAに切り替えるという決断を行いました。

テコ入れ策として、遊休施設を利用して高単価のグランピング施設を新規造成して、広告も積極に投入しました。それらの販売プラットフォームとして地域OTA（ちいプラ）をフル活用しました。地域OTAでは、プランの企画、価格設定、在庫調整、データ分析などすべて自前でやる必要がありますがそれはお手のものでした。地域の魅力を最もよく知る自分たちの頭でプランを考えたほうが魅力的になるのは当然です。責任感や達成感も格段に違ってきます。

これらの無数の打ち手によってわずか１年で万年赤字だった施設の黒字化を果たしたのです。

「地域経済循環」「地域調達率」の向上

ここで見落としてならないのは、個別の宿泊施設の収益向上だけでなく、「地域経済循環」「地域調達率」の向上も達成していることです。

地域外に流出していた、売上手数料４００万円の大半は、地域内で再投資されるようになりました。事業者単体の支出そのものはあまり変わっていませんが、地域内に落ちるカネは３００万円以上も増えたのです。このような形でDMOに集積された「カネ」が地元のWeb系の専門家の雇用・業務委託に活用されています。まさに地域OTAの好循環がまわりはじめたのです。（その経営者曰く「まだ３合目」とのことです）

これが弊社がちいプラを使って実現して頂きたいことです。

この変化を図示すると以下のようになります。

余談/地域OTA移行前に利用していた企業のビジネスモデル

この企業（Li社）は、業界では評判がよくありません。宿泊施設という、おもてなし産業に従事する方の「おひとがらの良さ（お人よしの側面）」と「IT・ネットリテラシーにうとい（無知・受け身）」ことにつけこんで、以下のような契約をしれっと結ぶからです。

全面的に業務を請け負うのは「親切」だからではなく「無知のままでいてほしい」からです。くれぐれもご注意ください。

• 静的なWebサイトを50万円で販売（５ページくらい） 予約機能なし
• 大手OTAへの出品・運営代行業務を４％で請け負う。大手OTAの成約手数料は別途必要
• 簡単な文言の変更や写真の差し替え、お知らせの追加でさえ有料（２０００円とか）
• 長期契約（5年）で縛る・・・不利な契約に気づいても後の祭り
• （システム移行時は）ドメイン・コンテンツ・予約データのすべてをクライアントに渡さない

まとめ

地域OTAの目的は「大手OTAにとって代わろう」ではありません。お客様の利便性向上や、事業者や運営法人の業務効率向上・収益向上も達成されますが、それも目的ではありません。目的は「地域活性化」です。

本記事では、ちいプラを活用して、そのビジョンを見事に具現化してくださった事例を紹介しました。参考になれば幸いです

はじめに

2023年3月に観光庁が登録DMOに対して「地域OTA設置を（事実上）義務付ける」方針を発表して以来、２０１６年からこの方針にど真ん中のシステムを提供している、弊社「ちいプラ」への問い合わせが激増しました。それと並行して以下のような事象も頻繁に観察されるようになりました。

個別事業者向け予約システムのベンダーが、そのシステムを流用して「地域OTA」できます！という営業攻勢をしかけている

みなさん、観光庁の施策（というかお金の匂い）に敏感で凄いですね。苦笑

それらのITベンダーさんは、導入検討している地域様において、ちいプラの比較検討対象となるので、弊社の知るところとなります。これまで聞いたことがあるのは以下のベンダーさんです。

• JTB-BOKUN・・・記事「JTBｰBOKUNとちいプラの比較」があるのでご参考にしてください
• 予約番
• 里山コネクト
• RCBooking
• Nutmeg（ナツメグ）

地域様にとって選択肢が増えるのは好ましいことですし、弊社もライバルがいたほうが張り合いがある（今のところ宿泊とアクティビティの両方を扱えるのはTXJさんとちいプラだけ）ので、基本的には歓迎なのですが「機能的にしょぼいなぁ。そもそも、それって地域活性化ではなく地域搾取促進では？」というシステムや提供条件が散見されるのも確かです。

(存在しないシステム～開発中～を積極営業しているところも複数あり、ある社のサービスは１年以上経過しても実体がないようですが、それって大丈夫なんですかね・・・。）

この記事では、個別事業者向けの予約システムを使って、地域OTA風サイトを実現しようした場合に、よくみられる問題点を列挙しました。記事の末尾にはチェックリストも用意しました。

各システムの比較検討の参考にしていただければ幸いです。

個別事業者向けの予約システムと地域OTA用予約システムの根本的な違い

個別事業者向けの予約システムを地域OTAに流用しようとするアプローチのシステムは少なくありません。実際、予約サイト上は、地域のコンテンツを集約して表示できるので、一見、地域OTAっぽく見えるのですが、実際にはいろいろと制限・制約が多いです。

この制限・制約の原因となっているのは「基本的な設計思想の違い」です。基本的な設計思想とは何か？というと、地域OTAの運営モデルである「地域OTAサイトを運営する法人（DMOや観光協会）とそのサイトに参画する多数の地域内事業者」という枠組みを想定しているかどうかです。

以下では、具体的に見ていきます。

単体事業者向けシステムの設計にない機能

単体事業者向けシステムは、事業者＝予約サイト運営者です。ですので地域OTA用の「運営者向け機能」が設計上、考慮されておりません。また各事業者のデータを横断して取り扱うという必要がない（むしろ厳格に分離されている必要がある）ので「データを横断して扱う」という設計・考慮もありません。

データを横断的に扱うために、地域でグルーピングしようとすると、システムの根幹をなすデータベースの設計を変更して、その変更を無数の処理に反映させる必要があります。修正漏れ・ミスがあると情報漏洩事故（＝他事業者の情報にアクセスできてしまう）に直結するので１００％の正確さが求められます。

単純な作業ですが、膨大な改修作業・テスト作業が必要となります。この改修工数とリスクを嫌って多くのシステムではAPIを使って個別事業者の情報を集約して、サイト上で表示することを選択しますが、こうなると「遅い」「柔軟性がない」という問題が発生します。

「柔軟性がない」とは「地域独自のカスタマイズが困難」という意味です。例を挙げると、例えばあるシステムが標準で用意する「検索フォーム」では、「国」「地域」という項目が必ず表示されてしまいます。海がない地域なのに「海が見える」といった条件が表示されたりします。（ちいプラでは地域独自のカテゴリ・タグを自由に追加して検索フォームに表示できます）

その他には、システムの導入にあたってはベンダーと個別事業者の間で猥雑や契約手続きが必要であったり、高額な初期費が必要であったり、契約期間に縛りがあったりといった制約もあります。

実際にある怖い話

（その１）あるシステムは、自社サイト用予約システムとして著名なシステムです。このシステムを流用した地域OTA風システムで、データを集約するのは大変です。運営法人が各事業者の予約データ（顧客情報を含む）を取得するには「各事業者用のアカウントで各事業者用の管理画面にログインして、データーを取得」する必要があるそうです。事業者が少なくても大変な手間がかります。とても５０事業者、１００事業者を扱うことはできません。

（その２）あるシステムは、世界的に使われているシステムです。標準で用意されている検索機能は、「国」「地域」という条件が必ず表示されてしまうので実用に耐えません。OTAとして当たり前の「利用日」で検索する機能もありません。さらに地域独自の魅力を訴求するための独自のカテゴリ条件を追加することもできません。またサーバーが海外にあるため、表示はもちろん、検索も遅いです。

（その３）あるシステムは、まだ開発途上ですが各地に営業攻勢をかけています。独立系ベンダーですがこの業界の有力メディアに広告出稿していますし、かなり資金力あるようです。（【参考】ちいプラは広告費ゼロです。オウンドメディアと口コミだけで多くの引き合いをいただいています。これが安価に提供できる理由の１つです）

経済条件としては、コンサルティングフィー込みで年間200万円～で提案しているとのことです。ある地域の方（＝体験プログラムを２０年来提供している事業者でもある）は「（成果保証されるわけでもない）都会のコンサルなんていらない」とにべもありません。このシステムを試験導入している方（＝ある地域ですでに地域OTAを数年実践）によると「パッと見のデザインは綺麗で、操作もシンプルで、（有名どころで実績をつくろうとしているからだと思うが）サポートも手厚い。ただ、こだわりはじめると使えない。」ということです。また現行はアクティビティのみで宿泊は扱えません。その他の事業者よりはシステムとして洗練されている印象はあるので、今後、どのように進化していくのか注目しています。

地域OTA向けシステムの特徴

地域OTA向けに設計されたシステムには上述したような問題はありません。個別事業者向けデータの境界が厳格であると同時に、データを横断して取り扱うための設計が最初から含まれているので、高速かつ柔軟です。運営者に必要な多岐にわたる機能も実装されています。

地域OTA向けに設定されたシステムは、弊社の知るところ（＝多くの地域様が収集した情報も含めて）では、ちいプラとTXJさんしかありません。

余談/ちいプラとTXJさんの違い（脱大手OTAと親大手OTA）

上述したとおり、地域OTA向けに設計されているシステムは、ちいプラとTXJさんしかありません。「旅」の二大コンテンツである宿泊・アクティビティを同一サイト上で扱えるのもこの２社だけです。実際、必ずといってよいほど比較検討されています。問い合わせてきた地域様が「TXJ」さんを知らない場合は、「（後悔しないように）しっかりと比較検討してくださいね」とお伝えしています。ちなみにTXJさんの説明資料では、弊社はB社として紹介されているようです。笑

では、ちいプラとTXJは同じか？というと実は違いがあります。これは上述したような「システムの基本設計」の違いではありません。そもそもの目的の違いです。どのような「地域課題を解決するためのシステムなのか？」という「思想」の違いです。

ちいプラの目的は、地域経済循環率向上による地域活性化

ちいプラの目的は「地域外に（無駄に）流出しているカネ・データを地域内で再投資・蓄積・利活用することで好循環（※）を確立して地域活性化を実現する」ことです。この「地域外に流出しているカネ・データ」の行先は大手OTAです。この流れを変えるということは「脱大手OTA」を意味します。（大手OTA～じゃらんさんとか楽天トラベルさん～には恨みはありませんし、これからもビジネスホテルのように「利便性と価格第一。寝れればOKでそれ以外は求めない」というような宿泊では利用させていただきます)

もちろん地域で調達できなければ、地域外から調達するしかありませんし、不得手なことは外部調達して、得意なことに集中的に投資するのは理にかなった意思決定・行動ですが、大手OTAへの手数料支出はそのような「合理性」はなくなりつつあるのが現状です。（【参考】大手OTA（国内）の集客力は今も健在？不都合な真実）

なお「好循環」とは、①自主財源（＝長期投資できる持続的な資金源）の確保→②地域内専門人材（マーケター、デザイナー、ライター）への発注・育成→③地域ブランドイメージ向上（知名度や好感度）→④定住移住促進＆集客力向上＆高付加価値化といった一連の流れをさします。

TXJシステムの目的は、海外向けマーケティング・PR促進とデータの可視化/親海外OTA・メディア

一方で、TXJさんは、こちらのプレスリリースにあるように「マーケティングデータの可視化」が目的です。売りとしているのはグローバルなOTAや旅行メディアとの連動です。つまり「親・海外大手OTA」です。「データ集約・利活用」の考え方はありますが「流出している資金の流れを変えよう」という思想はありません。

TXJさんのシステムも地域OTAサイト上で予約する機能を備えているようですが実績は芳しくないようです。ちいプラのように年間で億円単位の流通があるサイトはなさそうです。ググって出てくる採用地域もほとんどが利用を終了していますし、出店事業者がほぼゼロの地域も多いです。

また、弊社と異なり国内にシステムエンジニアはいないようです。ちいプラを選択もしくはTXJさんから乗り換えしてくださった地域様は一様に「TXJシステムは使い勝手が悪い」とおっしゃいますが、このあたりの基本的な思想の違いや体制が影響しているのかな？と思います。

TXJシステムに適合する地域は？→インバウンド全振り

弊社の見解ですが、システムの特性を考慮すると、TXJさんシステムに適合する地域は「インバウンド（英語圏）に全振り。日本人客は不要。したがって国内OTAも不要」という地域様かなと思います。日本向けに販売するためにはシステムのカスタマイズが必要となりそうですが、なかなか厳しい（TXJさんの求人からうかがえる報酬相場では優秀なシステム・エンジニアを雇用するのは不可能）のではないかと思います。

まとめ

ちいプラと他社の地域OTA風システムを比較した場合、他にも機能面では細かな差がいくつもありますが、それはちいプラが２０１６年から実稼働の中で機能強化改良を重ねてきたので当然といえば当然です。(【参考】ちいプラの機能改良履歴）このような細かい差異は、時間が解決していくと思われます。

ですが、上述したような「設計の違いに起因する課題」は、解決が困難です。

地域OTAを導入を検討している地域様におかれましては、上述したような設計の差異がもたらす、機能や性能の制限・制約について理解いただいた上で、各システムの比較検討を実施して、自地域のニーズにあった製品を選定するようにしていただくことが肝要です。

比較検討の結果として「地域OTAとして設計されたシステムを使いたい」と判断した場合、現時点の選択肢（２０２４年８月）は「ちいプラ」と「TXJさん」だけとなります。その場合の比較観点として「基本的な思想の違い」「システムが解決したい課題の違い」についても触れました。

この記事が参考になりましたら幸いです。

付録

地域OTAシステム導入時のチェックポイント

一連の内容を踏まえてチェックリストを作成してみました。地域OTAを導入する際は、予約機能だけでなく、運営者用の機能も確認してください。

また当該システムの目的（どのような地域課題の解決を指向しているのか？）、利用条件、機能以外（性能、地域向けカスタマイズ）も精査することが必要です。

もちろん、各システムの評価以前に、自地域の導入目的（＝解決したい課題は何か？）が明確になっていることが重要なのはいうまでもありません。

システムの目的/どのような課題の解決を目的としたシステムなのか？

• お客様の利便性向上？
• 運営法人の業務効率の向上？
• 参画事業者の業務効率・業務品質の向上？
• データ蓄積・利活用→マーケティング高度化→高付加価値化？
• 地域経済循環率の向上？
• 持続的な自主財源の確立
• 地域内調達率の向上
• 脱大手OTA？
• 地域ブランドイメージの向上？

契約・経済条件

• システムの構築費用は？
• 月額固定費は？
• 決済手数料は？下限や上限の有無は？
• クレカ関連費用（初期費、月額固定費、決済手数料）
• FAX関連費用（初期費、月額固定費、決済手数料）・・・一部の宿泊施設ではまだ利用されています
• 最低利用期間は？
• ITベンダーとの契約主体は？（運営法人以外に個別事業者との契約も必要）

サポート

• サポートの内容と対応レベル
• 標準サポートとプレミアムサポートの内容・価格
• カスタマイズ対応の可否、料金

予約サイト機能

• 検索機能
  • どのような種類の検索が可能か？
    • 利用日や利用人数による条件検索
    • 地図検索
    • キーワード検索
    • こだわり検索
  • 事業者数が増えても検索は高速か？（通常1秒以内）
  • 地域独自の検索条件を追加できるか？
  • 検索条件の変更が可能か？
  • ブックマーク機能・閲覧履歴機能はあるか？
• 販売できるプランについて
  • 宿泊プランを販売できるか？
  • 体験プランを販売できるか？
  • キャンプ場プランを販売できるか？・・・特殊です
  • 即時予約だけでなく問い合わせ予約にも対応しているか？
  • プランのオプションに対応しているか？（保険加入要否、料理アップグレード、電源利用要否）
• 会員・マイページ機能
  • メール認証が必須の会員登録機能があるか？
  • 会員自身で予約詳細を確認したりキャンセル操作ができるか？
  • 予約に紐づいた問い合わせが簡単にできるか？
• 口コミ機能はあるか？
• ポイント機能はあるか？
• フォトギャラリー機能はあるか？
• 地図機能はあるか？
• 任意の情報ページを作成できるか？
• カスタマイズ
  • 全体のテーマ（色合いやフォント）をカスタマイズできるか？
  • TOPページの表示内容をカスマイズできるか？
  • 機能の有効無効をカスタマイズできる？
• 問い合わせ機能
  • 問い合わせ機能があるか？
  • 宛先(管理者向け、事業者向け）を指定できるか？
  • やりとりが簡単か？（ログインしないでもやりとりできるか？スマホでも簡単にやりとりできるか？）
  • 通知をメールやLINEで受信できるか？
  • 対応漏れ督促機能があるか？
  • ロボット対策がしてあるか？
• 口コミ機能
  • 口コミ機能に対応しているか？
  • 画像を投稿できるか？
  • よい口コミを使った販促機能があるか？
  • 口コミを促進する機能があるか？（ポイント付与やサンクスメール）
• 通知機能
  • 予約受付・取消、問い合わせ、口コミ投稿
  • 利用直前のリマインドメール配信に対応しているか？
  • 利用後のサンクスメール配信に対応しているか？
  • 通知をFAXでも受信できるか？
  • 通知をLINEでも受信できるか？（運用業務を簡素化・迅速化するのに非常に役立ちます）
• SEO系機能
  • サイトマップ機能(sitemap.xml)はあるか？
  • OGP機能はあるか？
  • SEO機能はあるか？
  • GTMやGA4を設置できるか？
• 多言語対応
  • 対応しているか？
  • 対応言語は何か？追加できるか？追加時の費用は？納期は？
  • 各言語は独自のページURLを持つか？（SEO対策に必須)
  • 自動翻訳に対応しているか？翻訳後の内容を手動で更新できるか？
  • 辞書を利用できるか？（地名や事業者名など固有名詞に必須）
• クレカ決済機能
  • クレジットカード決済に対応しているか？対応しているカードブランドは？
  • 初期費・固定費は必要か？
  • 決済手数料率は？
  • 入金頻度は？
  • キャンセル時に自動的にキャンセルフィーを請求できるか？
  • カード情報非保持・非通過に対応しているか？
  • ３Ｄセキュアに対応しているか？

データ利活用

• データエクスポート
  • データをエクスポートできるか？
  • エクスポートできるデータの内容は？
  • エクスポートするデータの内容（項目、並び）を任意に指定できるか？
• APIによるデータ連携が可能か？
• システム内でデータ分析できるか？どのような分析が可能か？
• GTM（Google Tag Manager)やGA（Google Analytics）、Search Consoleと簡単に接続できるか？
  • どのようなコンバージョンが取得できるか？

管理サイト機能

• アクセス権限の考え方はあるか？サイト管理者、事業者、コンテンツ作成者、オペレーター等
• 事業者用のアカウントは、当該事業者用の情報（予約、プラン、在庫等）しかアクセスできなくなっているか？
• 運営法人用のアカウントはすべての事業者の情報を横断して簡単かつ高速にアクセスできるか？
• すべての事業者の操作履歴を簡単に閲覧できるか？
• すべての問い合わせに簡単にアクセスできるか？
• 月次請求・清算用の文書（請求書・清算書）を生成できるか？
• データを簡単にエクスポートできるか？
• 事業者自身が管理サイトにログインして販売・予約処理を行えるか？

運用機能

• 事業者の対応漏れのチェック機能・督促機能があるか？
• スマホだけでも大半の運用が可能か？（在庫管理、問い合わせ対応、予約内容確認等）
• 事業者から管理者への問い合わせ機能があるか？
• 管理者から事業者への一斉通知機能があるか？

サイトコントローラー機能（宿泊プラン販売）

• 他のOTA販売時に在庫や予約情報を一元管理する機能があるか？
• サイトコントローラーとの連携機能があるか？
  • 連携・一元管理できるデータは何か？（在庫、予約、プラン・料金）

関連URL

• 観光庁が｢地域OTA｣構築への積極的な支援を表明
• 「地域OTAやってます」が「あたりまえ」になる日～まもなく幻滅期？
• クライアントが理解しておくべきこと～システム開発会社とWeb制作会社との違い
• 【地域OTA】JTB BOKUN（JTBボークン）とちいプラの比較
• ちいプラの機能改良履歴

国内の大手OTAといえば、二強の「じゃらんnet（リクルート）」と「楽天トラベル」を筆頭に「Yahooトラベル・一休.com（ともにYahoo）」「るるぶトラベル（JTB）」などが代表的です。地域OTAに懐疑的な人は「大手OTAと渡り合えるはずがない」と主張することがあります。「資金力」「ブランド」「人材（営業、マーケター、データサイエンティスト）」「ポイント経済圏」など、どれ一つをとっても地域が勝てる理由がないということのようです。実際どうなのでしょうか？

事実～シェア一位は地域OTAサイト

ある地域様と協力して「直販強化」の実験を行っています。結果は以下の通りです。（ちいプラに標準搭載している販売チャネル分析機能のスクショです）

シェア一位（４３％４８％）は「地域OTA」サイトです。

大切なことなので繰り返します。

シェア一位は、「地・域・O・T・A・」サイトです。

ちなみに「楽天トラベル」「一休.com」が１２％のシェアがありますが、これはポイント経済圏で鎬を削る楽天とYahooによる破格のキャンペーン（１０％還元）によるものです。(2024年3月の実績)

※この図は、ちいプラの標準機能であるデータ分析機能の販売チャネル分析のスクショです。どの事業者様でも無償でご利用できます。詳しくは「マニュアル > データ分析」を参照してください。

2024年7月31日更新

上記宿泊施設の2024年3月1日～2024年7月31日の実績です。さらに地域OTAサイトの予約シェアが上がりました！

大手OTAと渡り合う秘訣は？

申し訳ありませんが、勝ち筋は一般公開できません。ちいプラを使って地域活性化プロジェクトに本気で取り組む地域様だけに共有いたします。

念のため断っておきますと、自治体補助などを利用した「値引き」ではありません。追加の「投資」もありません。よって継続できます。そして全体の売上も下がっていません。どの地域様でもどの宿泊施設様でも実践できる再現性のある方法です。

ただし、既存の常識やスキーム・製品に依存していては実現できません。当たり前のことですが、これまでと同じ考え方で、同じことをやっていれば、同じ結果が出るだけです。将棋でいえばその局面によって最適な打ち手は変化します。時代の変化（ICT技術の進化とICTインフラ利用コストの劇的な低下）がもたらした新たな最適解とは何でしょうか？を考えればおのずとやるべきことが見えてくると思います。

大手OTAはオワコン？

やや余談となりますが言及しておきたいと思います。大手OTAはオワコンなのでしょうか？

弊社の見解は「そのプラットフォームが持つ経済的利得以外の訴求力次第」と考えます。例えば「じゃらんｎｅｔ」は、まだまだ安泰だと思います。リクルートが誇る優れた編集力（旅行の醍醐味、地域・宿の魅力～歴史・文化、食、ホスピタリティー、こだわり・ナラティブ等～を訴求する紙媒体）があり、さらに優秀なITエンジニアが多くデータ利活用力に優れています。これからも存在感を発揮し続けると思います。実際、楽天や一休（Yahoo）のようにポイントを大盤振る舞いしていないのにシェア22%を占めています。

また、一般には高く評価されていませんが「るるぶトラベル」は運営元のJTBという巨大旅行代理店のブランド・送客力はまだまだ巨大です。客室数が非常に多い場合、特に頼もしい存在です。その関係で「るるぶトラベル」も今後も続くでしょう。高齢者がいなくなると厳しいですが、Agodaなどへのシステム全面刷新（かなり苦労しているようですが）が完了すれば再浮上あるかもしれません。

一方で「楽天トラベル」の先行きは厳しいように感じます。理由は「ポイント」という「旅」の醍醐味や本質とはかけ離れたところでしか訴求できてないからです。しかも豊富な資金を持つYahooが利益度外視で、同じスタイル（ポイント還元）でシェアを奪いにきています。

楽天にしろYahooにしろお客様を「ポイント大盤振る舞いによるお得感」を餌に自社の「決済・ポイント経済圏」に囲い込むしか眼中にない印象をうけます。そこには「人はなぜ旅をするのか？」「何に惹かれるのか？」「宿オーナーのこだわりは？」といった哲学や考察は皆無です。ポイント還元にひかれる（＝安いことが何よりも大事）なお客様～いわゆるポイント・モンスター～は受入れ側も求めていないので、先々在庫提供するのは「旅の醍醐味」とは無縁の「利便性・お得」が何よりも重視されるビジネスホテルくらいになるのではないでしょうか。

まとめ

勝ち筋について「におわせ」的な投稿になってしまって申し訳ありませんが、それほど複雑な話でも高度な専門知識を要するようなものではないので、ご自身の頭で考えていただければと思います。

本文に掲載した数字は事実です。大手OTAとは対等以上に渡り合えます。むしろ地域OTAにとって難しいのは自社サイト予約との棲み分けです。自社サイト予約であれば手数料がかからないのですから、地域OTAに手数料を払う「意義」「価値」が厳しく問われることになります。宿泊施設のオーナーは、人生をかけて事業をしています。「地域のため」というフワッとした曖昧な表現ではとても納得してくれません。

次回はそのあたりも述べてみたいと思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

はじめに

ちいプラは地域OTA（地域特化型OTA）を構築できる情報システムです。かなり知名度があがってきたようで、多くの引き合いをいただいています。引き合いをくださるのは、地域の観光協会や町づくり法人のスタッフ、役場の職員だけでなく、地域創生コンサルタント、Web制作会社、CRMなどソフトウェアベンダーといった方々も含まれます。

この中で取引を避けている（＝基本的にはちいプラを提供しない）会社さんがあります。もちろん、その中身によるのですが、一番警戒しているのは、Web制作会社さんです。

以下のように、お客様の不利益を顧みず、自分たちの専門分野を超えて介入しようとして、かつシステム開発会社のノウハウをただで教えてもらおうとする利己的なWeb制作会社さんが少なくない印象です。こういったWeb制作会社が地域OTA導入に関与（ディレクションやオペレーション代行）して影響力を持っている場合、ちいプラは提供しておりません。

• お客様が（Web制作会社に）抱いている「IT詳しい人」というイメージを崩したくない。
• 元請けは弊社。お客様との直接のやりとりは自分たちだけにしたい
• お客様には無知のままでいて欲しい。自分たちの仕事がなくなるのでできる限り自分たちでやりたい。
  • ただしシステムのことはわからないので詳しく教えてほしい

本記事では、これらについて背景を含めて詳しく説明しています。あわせて地域OTAを導入しようとしている方々（観光協会やDMOの業務責任者）に理解していただきたいことを記載しました。参考になれば幸いです。

背景/システム開発会社とWeb制作会社との違い

「システム開発会社」も「Web制作会社」も業界外の方にとってはどちらも「ITに詳しい人」というイメージだと思います。実際には、この２つの会社では、必要とされる知識やスキルは全く違います。以下は情報システム会社とWeb制作会社がWebサイトを構築する際にカバーしている領域を図示したものです。青い背景で塗りつぶしているのが、それぞれの会社がカバーしている範囲です。

このように全く違うことが一目瞭然です。どちらが上とか下ではなく「全く違う」のです。

家づくりにたとえると、情報システム会社は建築士かつ工務店に相当します。家を設計して、実際に施工します。つくりっぱなしではなく維持管理も担当します。Web制作会社は、つくられた家のインテリアをデザインするというイメージです。

私たち情報システム会社は、サーバーやネットワーク、基盤ソフトウェア（OS、ミドルウェア、HTTPサーバー)、アプリケーション全体をカバーしています。

Web制作会社さんがカバーしているのは、コンテンツ登録だけです。それ以外はレンタルサーバー会社が、お膳立て(インストール、通信暗号化などもろもろ)したWordpressという誰でも無償で利用できる世界的ソフトウェアと便利なプラグイン・テーマが提供しています。

10年前くらいまではWEBサイト制作にはHTML/CSSの知識が必須でしたが最近はWordpressテーマやプラグインがあるので、HTML/CSSの知識がなくても洗練されたサイトを制作できます。（「だけ」という表現はネガティブなので補足すると、Web制作会社様が登録するコンテンツは、見た目が洗練されていて美しいです。これが情報システム会社にはない強みであり価値です。)

何が問題なの？棲み分けできてるじゃん

もちろん、上記の違いだけなら、何も問題はありません。棲み分け・協業が可能です。何が問題を引き起こすかというと以下のような流れです。

Web制作会社さんの多くは、あたかも「ITに詳しい会社・人」という設定でお客様に営業したり助言したりしています。

エンドユーザさんは、上述したようなWebサイトの裏側にある構成やそれぞれがカバーしている範囲の違いはわかりませんので、区別できません。

そこで、予約サイトを立ち上げようとした時に「（ITに詳しいはずの）Web制作会社さんに聞いてみよう」という発想となります。

Web制作会社さんは「Wordpressのプラグインでできるのでは？」と安請け合いしてしまいます。

予約システムや決済システムは複雑ですし、そもそもWordpressプラグインは、単独事業者向けなので、地域OTAサイトのようなプラットフォーム型の機能を実現することはできません。

で、弊社に泣きついて問い合わせてくるのですが「ITに詳しい人」「弊社が元請け。このお客さんは私のもの」みたいな立場を崩そうとしない会社があります。

こうなるとトラブル続出です。

例えば、地域OTAサイト構築の先立ってDNSレコード設定が必要（メール認証、TLS証明書、海外アクセス禁止、…等）です。ここで必要な作業をざっくりと表現すると以下のようになります。

もちろん、これを一読して「あー、はいはい。なるほどです。何度もやったことがあります。お任せください！」というWeb制作会社であればお任せできますが、お目にかかったことがありません。

業界外の方には、なんのことかさっぱりわからないと思いますが、Webサイト制作者さんも同じです。ただ、立場上「わからない」と言えないので、ネットで仕入れたうろ覚えの知識で「できる」と判断して「了解しました。それでは詳しく教えてください」と言ってきます。

これに真面目に付き合うと大変です。

• 必要な手順を素人（＝AWS上で本格的な情報システムを運用したことがない）に事細かに説明するのは大変
• 常識（エンジニアなら当たり前の暗黙知）が説明から欠落して設定ミスにつながるリスクが高い
• 他社による設定を待つ必要がある。特にDNSは設定が反映されるまで時間を要するので作業が停滞します。

わかってないので、こちらから事細かに指示が必要ですし、間違えて接続不可になってしまったり、面倒くさいことこの上ない多くの時間を浪費する羽目になります。弊社は完全成功報酬制でちいプラを提供しているので、こういった不毛な時間は直接損害につながります。ちなみにこれらの作業は弊社管理下にあれば５分で正確に実施できるような作業です。

それが「知ったかぶりするWeb制作会社」が間に入ると２週間たっても終わらずにひたすらQ&Aするような事態に陥ります。←事実です。

技術的な知見・用語が必要なやりとりで弊社とお客様の間にはいると悲惨です。全く話が通じません。いたづらに時間を消耗するだけです。

さらに面倒くさいのが、お客さんの手前「何かアピールしなければ」と考えるのでしょう。重箱の隅をつつくようにデザインや文言の修正を提案してきたりします。(後述するようにこういった些末なことは地域OTAの成果とはまったく関係がありません）

整理すると、自分たちの守備範囲をわきまえて相談してきてくれるWeb制作会社さんとは協業できます。実際、ちいプラのレスポンシブWebデザインを作成してくれたのは「TOP」さんというWeb制作会社です。さらにWebサイト制作と同時に軽いフットワークで地域OTAへの参画・導入を強力にサポートして流通額を大幅に増やしているスーパーWeb制作会社様もあります。

ところが、上述したような

• お客様が抱いている「IT詳しい人」というイメージを崩したくない。
• お客様との直接のやりとりは自分たちだけにしたい
• お客様に無知のままでいて欲しい。自分たちの仕事がなくなるのでできる限り自分たちでやりたい。
  • ただしシステムのことはわからないので詳しく教えてほしい

というように、お客様の不利益を顧みず、自分たちの専門分野を超えて無駄に介在・介入しようとして、かつシステム会社のノウハウをただで教えてもらおうとする利己的なWeb制作会社様は困ります。こういった姿勢のWeb制作会社には、ちいプラご提供はお断りしています。

クライアントにお願いしたいこと/餅は餅屋（を信じましょう）

上述したようにWeb制作会社と情報システム会社がカバーしている範囲は全く違います。ちいプラのような複雑な予約システムは「Web制作会社」様の知識・スキルはカバーしていません。Web制作会社様は「システム」に関しては、クライアントのみなさまと同様に素人です。

登録するコンテンツについてWeb制作会社に相談するのは構いませんが、システムに関しては上述したようなケース（しったかぶり、安請け合い、無駄に介入）に陥ることがありますのでご注意ください。

餅は餅屋です。それぞれの会社が強みとする部分を見極めて、適材適所に資源を投入して、成果を最大化してください。

余談/予約サイトのデザインってどれくらい大切なの？

Web制作会社様の強みの１つは、見た目が洗練された「美しい・カッコいい」コンテンツを制作できることです。この「美しい・カッコいい」コンテンツはどれくらい重要なのでしょうか？

率直にいって、デザインの見た目と予約サイトの成果の因果関係はほぼゼロだと思います。

もちろん、以下のようなサイトは困ります。

• 操作がわかりづらい
• レスポンシブ表示されない（スマホで使えない）
• 無駄な導線が多い
• 必要な情報が掲載されていない

こういったことを含めた「デザイン」であれば、それはとても重要です。

ただ、しばしばWeb制作会社がこだわる「美しい」「洗練されている」「格好いい」といった美的な要素に関しては違います。率直にいって成果とまったく関係ありません。

例えば、日本でもっとも予約がとりづらい宿泊施設と言われる乳頭温泉郷（秋田県）にある「鶴の湯」さんのホームページを見てください。(HTTPS対応していないのでリンク設置していません。検索してください）

お世辞にも、Web制作会社やデザイナーさんの美的感覚では「素晴らしい」とはいえないはずです。ところがその人気は半端ではありません。

国内の二強OTAである「楽天トラベル」「じゃらんnet」のデザインは洗練されているでしょうか？そうではないですよね。その印象は10年以上変わっていません。

要するに「美しいかどうか」は、予約サイトの成果とは関係ないのです。予約サイトは品評会に出すものではありません。

そもそも「見た目」で成果が出せるのであれば、こんな簡単な話はありません。

地域OTAの成果は、運営側の地道な創意工夫・試行錯誤の積み重ねでしか得られません。そして地道な努力が一番模倣されづらいので真の差別化につながるのです。

クライアント様は往々にして勘違いしがちなので、このあたりもご留意ください。

まとめ

弊社が取引を避けている業種の会社さんがあります。一番警戒しているのは、Web制作会社さんです。

その理由を弊社のようなシステム開発会社とWeb制作会社の違いから説明しました。

システム開発会社はサーバーやネットワーク、アプリケーション全体の管理を行い、Web制作会社はWordPressなどの既成プラットフォームを使用してコンテンツ登録を主に行います。Web制作会社が予約システムや決済システムのような複雑なシステムの運用に影響力を持とうとすると往々にして問題が発生します。

さらに、しばしばWeb制作会社がこだわる「美しさ」と地域OTAサイトの成否は一切関係がありません。

導入を検討しているお客様は、「システム開発会社とWeb制作会社の違い」と「Web制作会社が陥りやすい落とし穴」を理解することが重要です。

餅は餅屋です。頼る先を間違えないようにご留意ください。

2023年3月に観光庁が登録DMOに対して、地域OTA（地域特化型の宿泊・アクティビティ等の情報発信・予約・決済システム）の設置を事実上義務付け（=２７年度末までに100％という数値目標を設定）しました。

【参考記事】観光庁が｢地域OTA｣構築への積極的な支援を表明

これ以降、ちいプラへの引き合いが激増しました。

半年に１・２件だった問い合わせが、ある月は７件に達しました。ちいプラと連携することで地域様に総合的なサービスを提供したいベンダー様（CRM、データマーケティング、地域クーポン等）からの協業のお声かけも多いです。本格的な地域ＯＴＡサイトを構築できるのは、現状、弊社のちいプラと、TXJさんの2社しかありませんが、TXJさんの資料で”N社”として比較されているそうです。

どうやら業界では、ちいプラ、NYANGOは、そこそこ有名になっているようです。弊社が造語した「地域OTA」もかなり普及してきているのも喜ばしいところです。（「地域OTA」で検索すると弊社の記事ばかりが最上位に表示されるので、老舗の事業者たちから苦情が出たのでしょうか？最近の観光庁資料では「シームレスサイト」という表現になったようです。笑）

弊社は広告・営業していない（＝このオウンドメディアのみ）ので、先方がネット検索や口コミでコンタクトしてくれるのを待つだけなのですが、前述した背景もあり、ここ１年で３０近くの地域・ベンダー様からお話を伺う機会がありました。

このように書くと「いいことづくめ・順風満帆でいいね！」と感じられるかもしれませんが、いいことばかりではありません。それは何かというと観光庁の地域OTA設置義務付けの前と後で、問い合わせてくる方の「質・意識・温度感」の顕著な違い（低下）です。

「前」に問い合わせてきた方々は例外なく、「現状に疑問を持ち、それを改善する打ち手としての地域OTAというアイデア」を持っている方々でした。

（疑問例）「じゃらんや楽天トラベルって使う必然性ってあるんだっけ？著名な観光地や大規模な施設ばかりフォーカスされて、うちの地域なんか地図検索では名前も掲載されていない。」

（疑問例）「国の補助もあって立派な地域情報サイトつくってかなりのアクセス数もあるけど、予約はじゃらんや楽天トラベルで行われるので何の収益にもならない。大手OTAのために維持しているようなものでばかばかしい。」

（疑問例）「大きなホテルや宿泊施設は、地域内の同業者より１円でも安くして稼働率をあげるような消耗戦をやっていて、協力して地域全体を底上げしようという発想がない。独自に情報発信していて一貫性もない。これでは地域ブランドイメージの向上は無理。」

（疑問例）「今の地域OTAサイトは１０年前は最先端だったけど、今ではレスポンシブ対応してないし、固定費も結構高いし、DMARCとかちょっと修正するにも高額な改修費を請求される。もっと良いシステムがあるのでは？」

（解決案の例）「ICT関連コストは劇的に低下している。安価に自地域の予約サイトを運営できるのでは？金・データが蓄積できて、それを再投資・利活用すれば、良いことづくめでは？」

これは、弊社が提起している問題と提案している解決策と一致しているので、顔合わせで「まさにちいプラみたいなシステムを探していた！！」とおっしゃっていただき、意気投合することもしばしばでした。

ところが「後」に問い合わせてくる方々は、うってかわって「観光庁がやれといっているから（＝助成金もらえるから）」「地域OTAを入れないと採択されないようだから」といった動機の方が多いです。話をしていて「響いていない」のが手に取るようにわかりました。（当方は、せっかちなので「失礼ですけど、そんなマインドでは絶対に成果だせませんよ。」と指摘することもしばしばです。）

【提言】観光庁施策を凝視するかわりにお客様や地域の事業者のビジネスを理解することに注力すべき。観光庁は立ち上げ期にカネを支給するのを避けるべき

上述したように「意識」の低い問い合わせが増えています。こういう方々に申し上げたいのは以下のような事です。言葉が強くてすいません💦

• 観光庁じゃなくてお客様を見ろ！！
• おもてなしの現場に足を運んで事業者や住民の声に耳を傾けろ！
• 刹那的な流行を追うのではなく、日本秘湯を守る会さんのように哲学（「人はなぜ旅をするのか？」「旅人をおもてなしするとはどういうことか？」）を考えろ！
  • 参考/日本秘湯を守る会だけが５０年続いた理由

観光庁も「立ち上げ・導入・実証実験」にカネを出すのはやめるべきです。持続性のないあぶく銭で調達した仕組み・人材なんて維持できるはずがないのですから。立ち上げは難しくありません。難しいのは継続・収益化です。現状の仕組みで潤っているのは地域外のなんちゃらコンサルと何かやった気になっている地域の行政職員だけです。地元の民間事業者は総じてしらけてます。地域OTA導入を促したいのであれば、以下のようにしてはどうでしょうか？

• 立ち上げ期の補助は一切やめる
• 企業CSRでよくある、寄付額と同等を上乗せする方式を真似する
  • 稼げる仕組みを自立で構築したら、その成果に応じて報奨金を支給

地域OTAの現在の成熟度と今後の見立て

下の図は、昨年（２０２３年）、M&Aのオファーをいただいて、デューデリージェンスを受けた際に、弊社の現状・今後の見立てを説明するために作成したスライです。タイトルは「地域OTAの成長性､現在の成熟度に対する考察」です。

2016年から地域OTAに取り組んできた弊社からすると現状は「バブル」以外の何物でもありません。ハイプサイクルにあてはめて考えると「過度な期待期」です。

ちいプラやTXJさんのシステムを導入すれば「成功が約束」されているような考えの甘い方々が多いです。「助成金とれればOK。どうせ役所系のやることに”失敗はない”（あたかも成功したように作文される）から、責任を追及されることもない。導入後の成果？なにそれ、おいしいの？」な自称コンサルやWeb制作会社さんも目立ちます。

弊社のトップページでも強調していますが、地域OTAは「WordやExcel入れて業務効率化」みたいな陳腐な取り組みではありません。「地域活性化プロジェクト」です。ちいプラのようなシステムの活用は必須ですが、それはゴールではありません。単にスタートラインに立っただけです。弊社は、「勝ち筋」「アンチパターン」など有用な助言を提供できますが、その方法論を地域課題を踏まえて消化して、創意工夫・試行錯誤を重ねて（地道に汗をかく！）果実を得るのは他ならぬ地域のみなさまです。

残念ながら、そういった認識・覚悟が全く欠落している地域・コンサルからの引き合いが激増したまま高止まりしているのが現状です。

こういった現状を踏まえて、弊社は地域OTAが「あたりまえ」になるのはまだまだ先のことだと考えています。

まとめ

ここ４０年でICTインフラコストは劇的に低下しました（１億分の１以下）。これによって人口数万人レベルの地域でも、地域特化型の予約システムを導入することが経済的に可能になりました。またここ数年のAIのイノベーションにより「データ価値」が極めて高くなりました。

地域OTA（で経済循環率を高める＆データ活用が生み出す好循環）は合理的なソリューションなので、水が高いところから低いところに流れるのと同じで、遅かれ早かれ「常識」になると思います。

ただ、現状は「過度な期待期」にあり、そのあと「幻滅期」に向かうと予想されます。機が熟したとき（＝普及期）に「圧倒的な存在」として一気に面をとれるように、すでにある「成功事例」をさらに先行地域様と一緒になって積み上げていこうと思います。

頑張ろう！！

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