宿泊税機能
ちいプラは宿泊税に対応しています。
はじめに～宿泊税機能に求められる複雑な要件¶
宿泊税に関する報道で「１万円から２万円未満は１人あたり１００円、２万円以上は２００円、１万円未満は免税」といった記述を見ると「宿泊税の計算は簡単」と感じるかもしれません。
ただし、実際には以下のように様々な考慮事項が必要です。
自治体ごとに異なる設定と重複課税¶
宿泊税の定義は自治体により多様です。
例えば、北海道では、全市区町村に適用される宿泊税に加えて、各市区町村が追加で独自の宿泊税を設定しているケースがあります。 各市区町村では、「定額」（一律もしくは段階的）が一般的ですが段階の下限・上限が異なっていたり免税額の有無・金額が異なっています。 さらに倶知安町のように「定率」の自治体もあります。
開始時期・切り替え時期の考慮¶
利用日が宿泊税適用の開始前か後かを考慮する必要があります。例えば長野県と長野県白馬村は2026年6月1日から課税開始されます。それ以前に行われた予約でも6月1日以降分は課税対象となります。連泊の場合は、条件をまたぐ場合もあります。
また、宿泊税は、試験的に導入されてその後、定期的に条件が見直される（例.東京都は段階式から定率3%に移行予定します）ので旧条件と新条件の切り替えにも対応する必要があります。（※下図は、2025年11月発表の東京都の「宿泊税の見直し」素案より）
元々複雑な宿泊料金¶
そもそも宿泊料金は複雑です。繁閑に応じて料金が変動（増減）するのが一般的です。また利用人数によって料金（単価）が異なることもよくあります。さらに単価は大人と子供・幼児で異なるのも一般的です。
また食事込みプランでは食事等料金を除外して課税標準額を算出する必要があります。(これをしないと食料等料金分の税額が過大となります)
そのほか（例外的な課税免除や申告書の作成）¶
その他、例外的な対応（例えば「修学旅行の場合は免除」「総額表示～税込み表示～する一方でキャンセル料算出時は内部的に除外」）も求められます。
また、算出するだけでなく、自治体への申告書に添付する明細作成を容易にする「月計表」の出力や、お客様や税当局から算出根拠の説明を求められた場合に回答できる機能も必要です。
このように、一般の方がイメージするよりもはるかに複雑な計算が必要となります。
ちいプラの宿泊税対応機能は、これらの多数の考慮事項に対応しています。
おもな仕様¶
- 自治体ごとに異なる宿泊税仕様に準拠
- 適用期間、課税方式(一律定額,段階式、定率）、税額、人数単位・室単位、免税金額、特例免除～修学旅行など～
- 複数自治体の重複課税（例えば長野県と白馬村、北海道と札幌市）に対応
- 予約が利用される日と宿泊税の適用期間（開始日、終了日、変更日）を考慮して適用
- 事業者ごとに異なる自治体の設定を選択可能
- 食事込みプランから食事等料金（利用年代ごとに定額、率）を引いて課税標準を算出可能
- 人数単価（利用人数に応じて客単価が異なる）に対応
- 室料金（利用人数に関わらず料金が同じ）に対応
- 子供幼児料金への計算に対応
- 領収証や請求書へ独立した項目として出力
- 算出根拠（適用されたマスタ)を個別に追跡可能・・・お客様や税当局への厳密な説明が可能
- 月計表出力（TSV/CSVとしてエクスポート可能）
操作¶
以下の手順で機能を有効化します。
- 機能の有効化
- 宿泊税マスタ設定
- 事業者ごとに利用する宿泊税マスタを紐づけ
- [オプション]食事込みプランに対して食事等料金を設定
- [オプション]適用除外する客室タイプの設定
機能の有効化¶
システム設定から宿泊税機能を有効化します。これはシステム管理者（NYANGO社のみ）が行います。
マスタ設定¶
マスタを作成します。段階式となっている場合は、課税標準額の下限・上限ごとにマスタを作成します。都道府県と市区町村で税が設定されている場合は複数作成することができます。類似の課税体系（開始時期、定額式、免税点が同じ）の場合、設定を一本化することが可能ですが、その場合でも別々に設定しておくと「課税根拠」の説明を求められた場合に便利です。
事業者と紐づけ¶
宿泊施設設定 > 基本設定 > 宿泊税で、利用するマスタを事業者ごとに紐づけます。
[オプション]食事込みプランに対して食事等料金を設定¶
宿泊税は、宿泊料金に対して課税されます。（食事や物品販売は課税対象額に含めない）
食事込みプランの場合は、食事等料金を差し引く必要があります。ちいプラではプランごとかつ利用年代ごとに設定できます。
[オプション]適用除外する客室タイプの設定¶
宿泊税を適用除外としたい客室タイプがあれば設定します。既定ではすべてが対象となっています。テント区画などが該当します。
宿泊施設設定 > 客室タイプ管理 > 客室照会 > 客室登録
各機能への反映¶
以下の画面、通知、帳票に反映されます。
予約サイト¶
- 予約内容確認画面
- 予約通知（受付、リマインド等）
- マイページの予約詳細
- PDF予約証
- PDF領収証
管理サイト¶
各機能で宿泊税に関する表示・設定が追加されます。
- 予約詳細
- 予約後の免除機能
- 予約後の免除機能
- 宿泊カード（宿泊表）
- 領収証
- 請求証
- 月計表
- 予約CSV
FAQ¶
宿泊税は消費税とは別ですか？
はい、そうです。税別の利用料金（からさらに食事料金、オプション料金等を除外）した金額が課税標準額となります。
修学旅行や特定期間は免除にすることができますか？
はい、できます。
一部の宿泊施設だけで利用できますか？
はい、できます。
参画している宿泊施設が立地する自治体が複数あります。それぞれ異なる設定が可能ですか？
はい、可能です。
食事込みプランから食事等料金を除外した金額を課税標準としたいです。対応していますか？
はい、対応しています。各プランの利用年代ごとに「食事等料金」を設定できます。
食事込みプランでも、幼児は食事なしの場合があります。このようなシチュエーションにも対応していますか？
はい、対応しています。
利用人数によって単価が変わりますが対応していますか？
はい、対応しています。
子供幼児料金は大人料金と異なります。対応していますか？
はい、対応しています。これにより大人課税対象、子供幼児は免税となるようなシチュエーションにも対応します。
利用人数によって単価が変わるので複数部屋利用の場合、一人当たり単価が異なることがあります。このようなケースに対応していますか？
はい、対応しています。
予約変更があった場合、再計算されますか？
はい、再計算します。
宿泊税は特定の日を境に適用開始となったり、条件が変化します。対応していますか？
はい、対応しています。
同一の予約が連泊の場合、宿泊税の条件が変わります。この場合、どのような計算となりますか？
各利用日に適用される宿泊税の条件で計算します。
プランオプションで保険加入や物販、レンタルを販売しています。これらは宿泊料金に含めません。対応していますか？
はい、対応しています。
キャンセルされた場合の宿泊税の扱いは？
キャンセル料金が発生する場合でも、宿泊を伴わないので0円となります。キャンセル料金を計算する際の元金額にも含まれません。
納税申告書を作成できますか?
作成できません。様式が自治体ごとに大きく異なっており一貫性もないためです。
月計表を作成できますか?
はい、できます。事業者ごとに月次で作成できます。画面に表示された情報を、クリップボードにコピーして、そのままExcelやSpreadSheetに貼り付けできます。TSV/CSV形式での保存にも対応しています。
室(棟や区画）単位料金の場合に、利用者に子供幼児が含まれている場合は子供幼児にも宿泊税は課税されますか?
はい、課税対象となります。 1室当たりの宿泊料金の総額を乳幼児を含めた宿泊者の総数で除して得た額を1人当たりの宿泊料金とします。 例えば、１室料金が３万円で、利用人数が５名（大人２名、子供１名、幼児１名）の場合は、３万円を５人で割って、一人当たりの宿泊料金は６，０００円となります。