ちいプラのセキュリティ対策について後述しました。粛々と対策することで、２０１６年３月のサービス開始以来、不正アクセスによる被害は発生しておりません。

もちろんセキュリティに万全はないので、今後も粛々と対策をアップデートしてまいります。

昨今は、AIの進化に伴い攻撃の高速化・高度化がすすんでいます。従来型の対応に加えて、サーバー内でAIエージェントを活用して防御・被害最小化に取り組んでいます。

クラウドサービス全体でのセキュリティ対策

世界で最も活用されているパブリッククラウドを活用しています。堅牢なセキュリティが要求される米国防総省でも利用されており、セキュリティ関連機能は世界最高水準です。「コンソールログインの2FA（二要素認証）の強制」や「最小権限付与」などセキュリティの指針に従って運用しています。

• 特権アカウント管理
  • 厳選した担当者だけに付与
  • MFA認証必須
  • アクセスキー発行しない

• 巨大インスタンス起動制限
• 課金超過アラート設定
• API実行の各種IPアドレス制限
• 不要なAPIやサービスの無効化
• クラウド保険加入

サーバーでのセキュリティの実装

脆弱性・パッチ管理

• OS・ミドルウェアのパッチ適用期間の短縮(1日以内)
• OS・ミドルウェア・フレームワーク・ライブラリの最新化

通信・HTTPサーバーの設定

• HTTPサーバのセキュア設定
• 古いSSL/TLSプロトコル無効化（1.2のみ）

アクセス制限

• 不要ポート遮断
• サーバー接続制限(SSH鍵認証のみ、IP制限、ログイン通知)
• 管理サイトの海外からのアクセス不可(DNSレベル)

攻撃の防御

• 自動アクセス遮断・WAF(OWASP CRS アノマリーレベル2)
• DDos攻撃対応

異常検知

• ファイル改ざん検知
• データベースからの異常なデータ持ち出しの検知(しきい値超えでメール通知および担当者に電話)

アプリケーションでのセキュリティの実装

通信の暗号化・脆弱性対策

• 全ページHTTPS対応(通信暗号化)

• CSRF・XSS対策/ワンタイムトークン等

• SQLインジェクション対策/パラメタクエリや検知

• 定期的な脆弱性検査と対応の実施

スクリプト・フォームの改ざん対策

• CSP(コンテンツセキュリティポリシー/nonce)設定によりちいプラ以外のインラインスクリプト実行不可
• SRI(サブリソース完全性)付与による外部ライブラリ改竄対策
• 偽の決済フォームの挿入防止(frame-srcなど)

不正アクセス・不正利用の防止

• 不正アクセス検知と自動ブロック（セーフユーザーIPアドレス登録可能）
• ロボットブロック(Cloudflare Turnstile)
• 捨てメールアドレスでの登録不可

機密情報・ファイル・権限の保護

• 秘密鍵などの機密情報を暗号化してデータベース以外に保管
• アップロードしたファイルのマルウェアチェック
• アプリ実行ユーザーの権限最小化

バックアップ

• バックアップの多重化
  • 最後の砦となる「バックアップ」は実行環境と異なる複数のサービス・ストレージに保管しており、万一の障害・侵害に備えています。

不正アクセスの早期検知

• 罠の配置・・・◯◯◯◯が攻撃者に利用されたら検知する
• 監査機能を利用したRCE検知

管理サイト関連

情報漏洩の多くが権限の大きな管理サイトアカウントが侵害されることで発生しています。

このリスクを軽減するために以下のような対策を実施しています。

• 多段階認証(MFA)必須・・・メールベースのMFAに対応。2026-10-16から全管理サイトユーザーに必須化
• 長期間利用(ログイン)がない管理者アカウントに対するアラート・自動ロック
• 管理サイトユーザーの権限見直し・アカウント棚卸し(各サイトのオーナーに依頼)
  • 「ネットリテラシー」が高い担当者だけに付与するように要請
  • 複数事業者のデータをまたがって管理したい場合はアカウント切替機能利用を推奨

• 詳細な操作履歴の記録（利用者による不正防止抑止効果）
• パスワード強度設定
• 一時ファイルの迅速削除
• Internet Explorerブロック
• 管理者ログイン通知
• 顧客CSVダウンロード可否設定
• 予約CSVダウンロード可否設定・通知

外部サービス利用時

• MFA認証必須

• 最小権限付与

• 課金アラート設定

• アクセス元制限

• 不要な外部APIの無効化

個人情報保護関連機能

パスワード保護

• 複雑(長さ、文字種)なパスワードの強制
• ログインパスワードの不可逆暗号化(ハッシュ化)/ログ出力しない

不正ログイン対策

• ログイン時のBOTブロック機能(Cloudflare Turnstile)
• ログイン時のMFA認証/選択式
  • 会員登録時の既定値を「MFA有効」に設定。オプトアウトする場合は警告を表示。
• ログイン時の一定回数失敗による一時ロック・接続拒否
• 久しぶりのログイン時にお客様のメールアドレスへ通知
  • 他サイトで漏洩した認証情報を使いまわししていてログインされた場合の早期発見に有用

個人情報の保持・消去

• 長期間利用のないお客様の自動退会機能 ※事前予告あり
• 退会時の会員情報の消去
• 個人情報の保持期間設定・マスク機能(会員、予約、問い合わせなど、細かく設定可能)
• DKIM/SPF/DMARCでフィッシングメール配信防止

クレジットカード情報関連

本システムは決済サービス会社から発行されるトークンを利用して決済処理を行っています。クレジットカード情報は保持しないだけでなく、一瞬たりともサーバーを通過しません。このため本システムからクレジットカード情報が漏洩することはありません。もちろん利用している決済サービスはPCI-DSSに準拠しています。

• カード情報非保持
• カード情報非通過
• 3Dセキュア対応(カード登録時、チャージ作成時)
• 決済ページで外部フォームの差し込み防止(カード情報盗難防止)
• 決済API実行サーバーのIPアドレス制限
• 異常検知(売上/返金イベント件数を監査)と、しきい値超えでのメール通知・担当者への即時コール機能
• 新規会員の初回予約時はプラン支払い方法が現地払いでも本人認証付きクレカ決済を強制するオプションの提供

インシデント対応

• インシデント発生時の手順書・テンプレート・チェックリストを整備

完全内製によるメリット

完全内製にしていることは生産性向上だけでなくセキュリティ面で有効に機能します。

セキュリティ・ガバナンス

不正アクセス・情報漏洩の多くが「委託先」で発生しています。弊社はシステムの開発・運用ともに完全に内製しています。

統制が困難な外部委託先がないことはセキュリティ対策上、大きなメリットです。

• 再委託の連鎖がない・・・誰が本番環境や個人情報に触れられるのか、把握できない人が存在しません。
• アクセス権を持つ人が最小限・・・退職者や契約終了した委託先のアカウント・鍵が残り続ける、という典型的な事故が起きにくい構造です。
• 認証情報やデータが内部のみ存在・・・メールでパスワード送信、委託先環境に本番データのコピーがある、といった経路がありません。
• 委託先同士で原因を押し付け合ったり、調整に時間を取られたりしません。
• 影響範囲を迅速かつ正確に特定できる・・・個人情報保護委員会への速報など、期限のある報告や参画事業者への説明が早く正確になります。

脆弱性への対応力

• コードを隅々まで把握している・・・ライブラリの脆弱性が公表されたとき、影響の有無と範囲をすぐ判断できます。
• 修正が早い・・・見積もり・発注・検収といった手続きを挟まないので、当日中の修正・反映も可能です。
• セキュリティ対策が予算交渉で止まらない・・・委託では後回しになりがちな、機能追加を伴わない対策にも自発的に取り組めます。異常なデータ送出の監視、古い会員情報のマスク、WAFの導入などがその例です。
• 継続的に更新されている・・・「納品して終わり」で放置されるシステムと違い、OS・ランタイム・フレームワーク等のバージョンアップを続けられます。

2026年9月以降、不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいます。

旅行業界でも、楽天トラベル、手間いらず(サイトコントローラー)、OZモールなどで情報漏えいが発生しています。また、お客様向けメール配信に使われる複数のサービスでも情報漏えいが確認されています。

特に問題となっている以下の事案については、ちいプラでは同様の被害が生じにくい仕組みになっております。

皆さまにご安心いただくため、概要をお知らせいたします。

• (1)GMO事案/金銭被害と利用者のパソコン情報の漏えい
• (2)タイムズカー/免許証情報の漏えい
• (3)ソースネクスト/パスワードの漏えい
• (4)PHP問題
• (5)クレジットカード情報の漏えい
• (6)メール配信サービスを通じた間接的な情報漏えい

ちいプラの詳細なセキュリティ対策についてご興味がある場合は「ちいプラのセキュリティ」をご確認ください。

(1)GMO事案/金銭被害と利用者のパソコン情報の漏えい

(被害1)金銭被害

利用者の口座で、第三者により高額な手数料を伴う取引が勝手に行われた、という被害です。金銭の取引という点で近いのはちいプラのクレジットカード決済ですが、手数料は0円であり、全額返金も可能です。

そのため、万が一サーバーが乗っ取られて決済APIが不正に実行されたとしても、同様の金銭被害にはなりません。(なお、決済APIは、サーバーが乗っ取られない限り実行されないよう制限しています。)

(被害2)利用者のパソコン内の情報漏えい

GMOが利用者に貸し出していた仮想マシンと、利用者のローカルパソコンがWindowsのリモートデスクトップで接続されており、既定でローカル環境(Cドライブ)が共有されていたことが原因でした。

これは権限設計における基本的な不備によるものです。

ちいプラのようなWebアプリでは、利用者のローカル環境にアクセスする仕組み自体が存在しないため、同様の事象は起こりません。

(2)タイムズカー/免許証情報の漏えい

ちいプラでは、免許証情報など、個人情報保護委員会が定める要配慮個人情報や、悪用の影響が特に大きい情報は保持していません。

漏えい等の対応とお役立ち資料 ｜個人情報保護委員会

ちいプラで保持している「名前、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号の下4桁」は、免許証情報やカード番号の全桁のような情報には該当しません。

もちろん「漏えいしても構わない」ということではありませんが、経済的な補償を伴うような重大事案にはなりにくいと考えています。(直近の数十の情報漏洩事例でも補償を表明しているのは重大事案のGMOとタイムズカーだけです)

(3)ソースネクスト/パスワードの漏えい

ソースネクスト社で、2000万件を超えるパスワードの漏えいがありました。パスワードは「暗号化」されていましたが、元に戻せる(復元可能な)方式でした。暗号化の秘密鍵も一緒に漏えいしたため、元のパスワードが復元できてしまうという状況です。

ちいプラでは、パスワードを元に戻せない形(不可逆)で保存しています。そのため、万が一データベースの情報が漏えいしても、パスワードが復元されることはありません。

(4)PHP問題

ちいプラではPHPを一切利用していないため、PHPに起因する問題の影響は受けません。ちいプラは、大企業や金融機関のシステムで広く使われているプログラミング言語「◯◯」で構築しています。(◯◯は誤字ではありません。具体的な技術情報を開示しない～攻撃者に情報を与えない～のもセキュリティ対策の基本です)

※PHPは小規模なWebサイト(代表はWordPress)やECサイトで広く利用されています。

(5)クレジットカード情報の漏えい

前述のとおり、ちいプラで保持しているカード情報は下4桁だけです。カード番号の全桁やセキュリティコード(CVC)は保持していません。そのため、これらがちいプラから漏えいすることはありません。

また、決済ページに偽のフォームを埋め込んで情報を盗む攻撃手法もありますが、不正なフォームを埋め込まれないよう対策を講じています。

(6)メール配信サービスを通じた間接的な情報漏えい

メール配信サービス(ユミルリンク、arara、アルカディア(自治体向け防災メール)、ブラストメールなど)で被害が多発しています。

これにより、自治体や多くの大企業のお客様情報が漏えいしています。

ちいプラのあるクライアントでもキャンペーンメールの配信でararaを利用していました。(被害に遭ったサーバーとは異なると報告を受けています)

今後、ちいプラからのキャンペーンメールは、ちいプラに実装した「会員向けメール配信機能」(※)によって行ってください。予約受付通知などと同様に、ちいプラ独自のメールサーバーから配信いたします。これにより、お客様情報を外部のサービスに預けることがなくなります。

※「会員向けメール配信」機能は高度なセグメンテーション機能も有しています。システムと一体化しているから実現できる機能です。またメール配信費用は原価です。(メール配信サービスの5分の1から10分の1)

まとめ

このようにちいプラは、情報漏えいが発生しても重大な事案に発展しにくい仕組みになっておりますので、ご安心ください。

もちろん「情報漏えいが起きない」という意味ではありません。AIの進化により、攻撃のリスクは今後も高まっていくと考えられます。この認識のもと、引き続きセキュリティ対策に努めてまいります。

利用者の皆さまにおかれましては、「お得」をうたう案内や「緊急対応が必要」と促すメールのリンクをクリックしたり、よくわからないソフトウェアやブラウザ拡張をインストールしたりしないよう、ご留意ください。

また、ちいプラの管理サイトアカウントを複数人で共有している場合は、一人1アカウントにしていただけるようお願いいたします。共有していると、不正アクセスがあっても「誰かがアクセスしたのだろう」と考えてしまい、検知が遅れて被害が拡大しまうからです。

追記

この機に乗じて「セキュリティ対策と称した製品・サービスの売り込み」が増えているようです。既製品の中には、AIの進化により従来型の対策では不十分になっているものも多いと考えられます。購入の際は慎重に、営業の言うことを鵜呑みにしないでください。AIによる攻撃へどう対応しているかを説明してもらい、納得できなければ見送るのがよいかと存じます。

判断に迷う場合は、AI(ChatGPT、Claude、Gemini)にご相談ください。非技術者にもわかりやすく解説してくれますし、商品の比較検討も手伝ってくれます。

全クライアントにMFA強制を一般ユーザーにまで拡大することを通達した文章からの抜粋です。参考になれば幸いです。

異常ではなく新しい日常

先日、「生成AIの悪用によるセキュリティ上の脅威の高まりについて」と題して注意喚起をさせていただきました。
それからわずか2日ですが、不正アクセス・情報漏洩の公表が相次いでいます。

• 楽天ドライブ、不正アクセスで1.5万アカウントの保存データ流出（アスキー） – Yahoo!ニュース
• 大和証券､22万件の顧客情報漏えい可能性－委託先に不正アクセス | TBS CROSS DIG with Bloomberg
• Gポイントに不正アクセス、「会員識別子」最大約7万件流出の可能性 – ケータイ Watch
• 【重要】ABAHOUSE – 不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとご報告

現在起きている不正アクセス・情報漏洩事案は、高性能なAIモデル（※）を悪用した無差別な攻撃によるものと考えられます。
アメリカでは「サーバーの電源を落としてほしい」という緊急要請が出される事案まで発生しています。

Kiteworks、停止要請を受けた顧客にシステムの再起動を促す – TokyoBlackHatNews
https://blackhatnews.tokyo/archives/143991

こうした脅威の高まりは、一時的なものではありません。
インターネットサービスに最低限求められる「セキュリティ保護レベル」が格段に上がったのであり、恒久的な変化です。
（その意味では、もはや「異常」ではなく「新しい日常」と言えます。）

弊社管理のサーバーについては、現時点で可能な対策を実施いたしました。

万が一サーバーに不正侵入されても秘密鍵を発見されづらいところに移動、バックアップの二重化に加えて、OSやその上で動くソフトウェアから提供されるセキュリティ関連パッチ（修正プログラム）の適用間隔を、これまでの1か月から1日以内に短縮しました。
(パッチ適用により、予約サイトや管理サイトでわずかながら障害が発生する可能性があり、その頻度が上がることは弊社の保守コスト増に直結しますが、やむを得ない判断です。)

（※）中国の高性能なモデルは、オープンソースとして「誰でも」利用できます。米国の最先端生成AIモデルに半年ほどで追いつくと言われており、5月に話題となったAnthropic社のMythosレベルのものは、すでに出回っていると考えられます。

追加の対策: 管理サイトの一般ユーザーにもMFA(多段階認証)を義務付け(強制)

既にサイト管理者に適用しているMFAの強制を一般ユーザー(宿泊施設、アクティビティ事業者)にも拡大します。

お忙しいところお手数をおかけいたしますが関係者への周知をお願いいたします。以下がマニュアルです

ちいプラのMFA/多段階認証

ここまで猶予してきたのは、事業者にはネットに不慣れな方が少なくないのでMFA有効にすると「利便性が低下」するだけでなく「問い合わせ」増などもあると想定されるので「利便性」を優先してきました。
今は、セキュリティ対策を優先する状況だと考えられます。

管理サイトに本当の認証情報(=典型はパスワードを使いまわしていて他サイトで漏れたものが利用される)でログインされてしまうと「個人情報漏洩」に直結します。
そして、管理サイトからの情報漏洩は、予約情報など正確な情報が本当のサイトから配信されるので、フィッシング詐欺など二次被害に直結します。
これは、過去にBooking.comで発生しています。

Booking.com 情報漏洩 二次被害

以下、省略。

最後に

きついなぁ・・・。怖いなぁ・・・。

環境の激変は脅威だけでなく機会にもなりえるとはいえ、しばらくは枕を高くして眠れなそうです。汗

はじめに

先日、ちいプラの全クライアントにお送りした文書です。

新規導入を検討しているみなさまにもよく理解していただきたい内容ですので、公開いたします。

いつもお世話になっております。NYANGO勝又です。

本日は、昨今のセキュリティ環境の急激な変化についてご注意をお願いするとともに、
弊社サービスをご利用いただくうえでの前提についてご確認いただきたく、ご連絡いたします。

背景/何が変わったのか

生成AIの急速な進化により、攻撃者が以下のような一連の攻撃を短時間かつ低コストで自動化できるようになりました。

• 脆弱性の探索
• 攻撃コードの作成
• 侵入後の操作

国内では、不正アクセス等の事案の公表が異常な頻度で続いています。
2026年9月に公表または最終報告があった事案は、弊社が確認できただけでも24件にのぼります（末尾に掲載)

これは異常です。本当に異常です。

米生成AI大手のCEOが2026年5月に以下のように警告していましたがこれが現実となった形です。

「危険な状況」防御側の猶予は6カ月.中国AIモデルが半年から1年以内にMythos級の能力を獲得

発生件数もさることながら、内容に次のような変化が見られます。

従来、不正アクセスの原因は、担当者の不用意な操作、推測されやすいパスワード、Windowsサーバーや社内LANへの侵入といったものが中心でした。さらにVPN機器の脆弱性も定番でした。
実際、この手の被害は変わらず多いです。

ただ、これらの被害は弊社からすると「ITに詳しくない、うかつな利用者の多い一般企業の話」でした。
ところが、ここ2ヶ月は、技術力のあるITサービス大手が被害にあっています。

• Temairazu/サイトコントローラー
• OZモール/宿泊予約管理システム
• さくらインターネット/レンタルサーバー大手
• ConoHa WING/レンタルサーバー大手
• Gyazo/世界的な画像共有サービス・・・NYANGOでは長年愛用していてAPIキーが映り込んでいる画像があったのでAPIキー更新しました(個別に連絡済)

「TEMAIRAZU」での不正アクセスでは、予約者に偽の支払い要求メッセージが届く二次被害が発生しています。

もはや「クラウドだから安全」「Linuxだから安全」「技術力のある会社だから安全」という前提は通用しなくなっています。

弊社の取り組み

弊社では、2016年のリリース当初よりできる限り(≒コストの許す範囲)のセキュリティ対策を実施しています。詳しくは「ちいプラのセキュリティ対策」を参照してください。

一般に公開されているシステムは世界中から24時間365日ひっきりなしに攻撃をうけてますが、これらの取り組みにより、10年以上運用して一度も不正アクセス被害をうけておりません。

また、万が一、不正アクセスによる情報漏洩が発生しても大きな問題とならないよう以下のような対応もしております。

• クレカ情報を保持しない
• パスワードは復元できない状態で保存

また昨今の危機的情報を踏まえて、過去1週間の間に以下の対策を実施しました

追加の対策1: クレカ決済API用の秘密鍵の保管場所を移動

最悪の状況(サーバーに侵入されてデータベース接続情報が漏れて全てのデータが漏洩する)でも、クレカ決済API用の「鍵」(=漏洩すると売上計上や全額返金が可能になります)は簡単には見つけられない場所に移動しました。

追加の対策2: バックアップを異なるサービスの複数個所に保管

さらに一般企業で頻発しているランサムウェア被害では「サーバー全体が暗号化されて利用できなくなる」のですが、この場合でも復旧できるようにバックアップを複数個所(異なるサービス)に保管するようにしました。

絶対的な安全は保証できません

上述したとおり不断にセキュリティ対策を見直していますが、現状は厳しいです。

生成AIの進化は驚くほどです。

弊社の開発生産性は劇的に向上しましたが、それは悪用する人たちも同じです。

どれだけ対策を尽くしても、不正アクセスや情報漏えいが発生する可能性をゼロにすることはできません。
(これまでもゼロではありませんでしたが、危機レベルが格段にあがっています)
弊社は上述した取り組みの継続をお約束しますが、絶対的な安全性を保証することはできません。

また、万一、不正アクセス等により経済的な損害が生じた場合でも、弊社に故意または重大な過失がない限り、弊社は損害の補償を行えません。(基本契約書の「損害賠償」の項に記載しておりますのでご確認ください)

ご参考/ちいプラへの不正アクセスで発生しうる経済的損失について

昨今は情報漏洩が頻繁に起きています。

このため、ちいプラに保存している「名前、住所、電話番号、メールアドレス」といった個人情報の漏洩は「謝罪して、パスワード変更を促して、フィシング詐欺にあわないように注意喚起して終わり」という程度の対応で許容されると見込まれます。もちろん軽視してよいことではありませんが、経済的損失の有無という観点では大きなリスクはないと考えられます。

問題となるのは「クレジットカード番号・CVC」ですが、弊社では保管していないので漏れることがありません。(番号の下4桁や利用者名は問題になりません) したがって、これも経済的損失は発生しません。

「パスワードは復元できない状態で保管」しているので漏れても大きな問題にはなりません。

現実的にありえるのは以下の2つと考えられます。

1. クラウドサービスの契約アカウントが乗っ取られて、仮想通貨発掘などのために巨大なサーバーを起動されてしまう(※地域OTAの方々は弊社契約の共有サーバーを使っているので無関係です)
   1. アカウントはごく限られた人だけに付与。MFA必須にしています
   2. 万が一の場合でも巨大なサーバーは起動できないように制限。課金超過アラートも設定済なので被害は限定的
2. 決済API用の秘密鍵が漏れて売上を返金される
   1. これが最大のリスクです。上述した通り鍵はデータベースでなく他の場所に格納しました。
      1. ※なお技術的には「売上を計上される」ことも有りえますが攻撃者のメリットがなく返金も容易なので考えづらいです

お願いしたいこと

既に十分に実施しておられるとは思いますが、基本的な内容として以下の再確認をお願いいたします。

• サイト管理者権限を付与する対象は限定してください。
  • ネットに詳しくない人・フィッシング詐欺メールをクリックしてしまいそうなちょっとうかつに感じる人には付与しないでください。
  • 肩書があっても詳しくない人に付与しないでください。「ネット音痴な偉い人」が起点になっていることが少なくないようです。
• 管理者アカウントは共有(複数人で使いまわし)しないでください。
• 退職・異動した担当者のアカウントを速やかに削除してください。
• 管理画面にアクセスする端末のOS・ブラウザを最新に保ってください。セキュリティソフトを導入してください

※現在、サイト管理者はMFA必須としていますが、これを一般ユーザーにも拡大することを検討しています。

今後のご利用について

繰り返しとなりますが「生成AI」の進化によってこれまでとは状況が違っています。
弊社は、今後も努力しますが、絶対的な安全は保証できませんし、万が一の経済的損失も補償できません。

以上の内容をご理解いただいたうえで、引き続き弊社サービスをご利用いただくかどうかをご判断ください。

継続利用いただく場合は、2026年10月31日までにその旨のご連絡をいただけるようお願いいたします。

利用を停止したい場合は、その旨をお知らせください。クローズ時期や方法については個別にご相談に応じます。

ご連絡は以上となります。どうぞ、よろしくお願いいたします。

別紙. 2026年9月に国内で公表された不正アクセス等の主な事案

2026年10月2日時点。報道・各社の公表資料にもとづく弊社調べで、網羅的なものではありません。調査中の事案が多く、件数・内容は今後変わる可能性があります。

A. IT事業者（システム・サービスの提供側）　8件

参考（8月公表）：Eストアー「ショップサーブ」で、延べ885万3,839件の購入者・会員情報に加え、出店者の管理画面・FTPのログイン情報や振込先口座も漏えい。

B. 一般企業・公的機関　16件

主な出典：各社・機関の公表資料（セイコーマート、三井不動産、修道学園、デジタル庁、タイムズモビリティ／パーク24、Eストアー、VOISING 等）、TECH+（マイナビニュース）、セキュリティ対策Lab、piyolog、トラベルボイス ほか

全てのちいプラ利用者様への情報共有となります。

要約

人間を装った生成AIからの問い合わせが増えています。内容は丁寧で詳細ですが、一部が不正確です。

AIのトレーニングに使われている可能性が高いですが、成立している予約や、本当に予約したい可能性があるので無視できません。

人間と思って真面目に対応すると、やりとりが延々と続き、時間を浪費 します。

本書では、実際の事例(3件)を通して、時間を浪費しないためにどのような観点を持てばよいのか？を共有いたします。
(先々はシステムで「AI問い合わせ度判定」など実装して、みなさま・弊社の負担軽減をはかりますが、当面は手動で対応する必要がございます)

背景と問題点

問い合わせの送り主は、実在するお客様がAIに依頼して送らせているものと考えられます。

BOTチェックもパスします。

自然な文章なので人間からの相談と見分けがつきません。

文面は、丁寧で、詳細で、かつ正確(※)です。ですが、一部が不正確です。

(※)例えば画面名やボタンの名称、行った操作などが驚くほど正確です。トレーニングされた検査担当者レベルです。一般のお客様がこういったことを正確に書くことは稀です。

後述したように「◯◯できない」系の問い合わせは、あたかもシステムに問題があるかのように書かれて いますが、実際にはシステムには問題がありません。
真面目に調査・返信すると、同じ趣旨のやりとりが際限なく続き、貴重な時間を失います。

実際にあった事例

ここ1週間で3件ありました。いずれも海外のお客様（欧州、米国、香港）からです。うち2件は予約成立後です。

• 予約ができない ので、メールで予約したい・・・短時間で5回同じ内容
• 決済承諾ができない ・・・予約成立しているお客様
• (実在しない駅まで)3時20分に迎えに来てほしい・・・予約成立しているお客様

対策/見分け方

「立て続けに同じ内容の問い合わせが来る」場合は、AIによるものと確定してよいです。無視するかどうかはそれぞれご判断ください。

判断に迷う場合は、返信時に以下のような内容を記載するとよいかと思います。(もはや失礼にあたる時代ではありません)

※AIによる不正確な問い合わせが増えて困っています。AIをご利用の場合はご本人様が内容を確認した上でご返信ください。

ほかの兆候は、複数当てはまるほど疑いが強まります。

伏字の部分は、クライアント様のみへの共有となります。弊社のクライアントこのような情報をいち早く入手することができます。無償で。

最後の部分は「本当に問題がある時もある」ので、判断に迷う場合は弊社にお知らせください。

当社の対策

長期的には、AI度判定のようなことを実装しようと思いますが、すぐにできる対策として問い合わせフォームに「 AIですか？ 」という選択肢を追加しました。

これが効果あるかわかりませんが、以下のようなAIの助言を踏まえて実装してみました。

「AIに裏で指示してもAIエージェントは無視するように実装されている。」
「正確にフォーム入力するのは、AIの重要なミッションなのでまともなAIエージェントであれば、名乗るはず。」

さいごに

生成AIが進化しても、感情やリアルを伴う「おもてなし・接客の現場」はそれほど変わらないと思いますが、今回のような「問い合わせ対応」や「予約フロー」「セキュリティ」などは劇的な変化が必要になります。

弊社は、これまでの10年( クラウド対応、スマホ対応、脱大手OTA )がそうだったように、変化を脅威としてとらえるのでなく機会としてとらえて、これからの10年も変化に適応するために尽力してまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。

高負荷時の性能

ちいプラは、15分間（900秒）で2,000件の予約を安定して高速に処理できます。(本番稼働で確認済)

これらの処理には、以下が含まれます。

• 予約受付処理
  • 予約通知メールやFAXの送信
  • 決済APIの実行
  • 在庫更新
• プラン検索
• 会員登録

信頼性/高負荷時のデータ整合性

人気のある日程やプラン・客室は予約が集中するので、高負荷時には、在庫が少ない状況で同時に予約確定処理が実行されることが頻繁にあります（例：残り1室の客室に対して複数の予約確定処理が同時発生した場合）。

この場合でも、トランザクション制御・データベースの行ロック制御などにより、オーバーブッキングは発生しません。

※予約不成立になったお客様には状況をわかりやすく説明してストレスを感じないように配慮しています。またキャンセル待ち機能も搭載しています。

高負荷に耐えるサーバー費用

15分間で2,000件という大量の予約に対応できるサーバーの費用はどれくらいでしょうか？

繁忙期など一時的に予約が集中することが予想される場合は、期間限定で提供できます。この場合、1日あたり1万円の追加料金が目安となります。

常時、高性能サーバーを利用する場合は年間150万円程度です。(割引があるので1日あたりの価格は安価になります)

例えば、以下の条件の場合、年間売上は1,752億円となり、サーバー費用は売上の0.001%程度にすぎません。

• 1日の予約: 20,000件
• 1件の利用人数平均: 2名
• 客単価: 1.5万円
• キャンセル率: 20%

地域OTA用サーバー

新規に地域OTAを立ち上げた場合、年間売上が1,000万円に満たないケースも珍しくありません。

このような場合、サーバー費の負担感は小さくありません。

ちいプラでは、高性能なサーバーを多数の地域で共有することで**無償提供**を実現しています。

このOTAサイトは、日本(世界？)最大級の山小屋「白馬山荘」をはじめとして北アルプスで7つの山小屋やスキー場を運営する白馬館様が運営・提供されます。一般の宿泊施設、宿泊予約サイトにはない山小屋独特の要件・仕様に対応いたしました。

例えば以下のような機能に対応しています。

• 相部屋
• 相部屋に対応した部屋割
• 様々なルールを考慮した高度な部屋割アルゴリズム・・・年齢、性別、混み具合、部屋ランク、消耗品利用の平準化、等
• 同一施設内の客室で異なる宿泊税対応・・・県境マタギ
• キャンセルポリシーに変わる「予約金」機能
• マイページからのお客様自身による予約変更機能(日程、客室、利用人数を切替可能)
• 電話による予約受付においてセキュアにクレカ決済できる仕組み
• スームズチェックイン機能
  • 同伴者情報の事前入力
  • セルフチェックイン端末(QRコードリーダー x Androidタブレット x レシートプリンタ)

これらの機能への対応は、予約システムを10年手掛けてきた弊社にとっても挑戦的でした。一部についてはまだ実装途上です。

白馬館様が当初委託した他社ITベンダーが「対応が難しい」とお手上げになりつつあった時にAIで探して弊社「ちいプラ」にたどり着いたそうです。

弊社でも、他業務の割り込みなどによりプロジェクトの進捗遅延が発生する中、信頼して見守ってくれたことには感謝しかありません。

プロジェクトオーナーが、一般公開初日が無事に進行したときに「ここまで長かった。早い段階で損切りして本当によかった」とおっしゃってくださったときはホッといたしました。

今後の展開

初年度は白馬館グループ様の山小屋でOTA運営や各種操作に慣れながら機能を磨き上げてまいります。予定する流通額は5億円以上を想定しています。

来年以降は、北アルプスの山小屋にもご提案していかれるとのことです。

白馬館様とお話していると、自社の利益だけでなく、北アルプスや白馬村全体の持続性ある発展を常に意識しておられるのが言葉の端々から伝わってきます。一定のリスクを伴う登山や冬リゾートでは「自己責任」で片付けられてしまうような課題に対しても「それでいいのだろうか」という疑問を持ち、改善に取り組もうとしておられます。

弊社は、このような社会的意義のある白馬館様のビジョン・構想を実現するための良きITパートナーとして貢献してまいりたいと思います。

ちいプラをご活用いただいている地域の一つである高野山（和歌山県）様が国連の観光専門機関「UN Tourism」が認定する「ベストツーリズムビレッジ/Best Tourism Villages（直訳はベスト観光村。以下、BTV）」に認定されました。

観光庁のリリースによると

BTVは、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じた自然・文化遺産の保全等により、持続可能な観光地域づくりに取り組む優良な地域を認定するUN Tourismのプロジェクトで、2021年から始まりました。

　BTVに認定されると、UN Tourism指定のロゴマークの使用が認められるほか、国際的なBTVネットワークに参加し、認定地域相互で知見や経験を共有することが可能となる等、地域の国際的認知度向上や更なる魅力向上の効果が期待できます。

とのことです。

高野山には世界中からお客様が訪れます。こちらのちいプラで構築した高野山宿坊協会公式予約サイト（英語版）の口コミにもあるように、日本のみならず世界的に見えても稀有な仏教聖地としての価値や洗練された宿坊での宿泊・体験が高く評価されており、BTV認定にふさわしい地域様だとおもいます。代表が２０２５年に３週間滞在する機会がありましたが「その魅力は言葉では表現できない」と述べています。（滞在中に撮影した多数の写真から一部を抜粋して掲載しています。）

UN Tourismの公式サイトリリースにもしっかり掲載されていますね。今年は、日本からは、高野山を含む４地域（他地域は、奈良県明日香村、香川県土庄町、香川県小豆島町）が認定されました。合計で１２地域となったそうです。

関連URL

• UN Tourism | Bringing the world closer
• Best Tourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッジ）の推進 | 観光庁
• 「ベストツーリズムビレッジ」に新たに４地域が選ばれました！～奈良県明日香村(あすかむら)、和歌山県高野山(こうやさん)、香川県土庄町(とのしょうちょう)、香川県小豆島町(しょうどしまちょう)が認定～ | 2025年 | 報道発表 | 観光庁

UN Tourism（国連観光機関）とは？

1. 概要

• UN Tourism（元：UNWTO／国連世界観光機関）は、United Nations（国連）の専門機関であり、「責任ある、持続可能で、誰もがアクセスできる観光（tourism）」を推進しています。(unwto.org)
• 本部はスペイン・マドリードにあります。(de.wikipedia.org)
• 会員国、準会員、加盟団体などを通じて世界の観光政策・観光データ・観光開発を支援しています。(en.unwto-ap.org)

2. 主な目的・使命

• 観光を通じて、経済成長・包摂的発展・環境の持続可能性を実現する。(en.unwto-ap.org)
• 観光がもたらす社会・文化・環境への影響を最大化しつつ、負の影響を最小化するために、「グローバル観光倫理規範（Global Code of Ethics for Tourism）」を実施・促進しています。(en.unwto-ap.org)
• 観光を、国連の「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）」達成のための手段の一つと位置付けています。(en.unwto-ap.org)

3. 活動の柱・重点分野

UN Tourismの活動は、以下のような５つの重点柱に基づいて展開されています。(en.unwto-ap.org)

1. 観光をより「スマート」にする – イノベーションを奨励し、観光セクターのデジタル変革をリード。
2. 競争力を強化する – 投資促進や起業支援を通じて、あらゆるレベルでの観光競争力を向上。
3. 雇用創出と訓練 – 観光による「より良い仕事」を生み出し、関連する教育・訓練を提供。
4. レジリエンス強化と安全・シームレスな旅行促進 – 自然災害、疫病、危機などに強い観光システムを構築。
5. 文化・自然遺産保護と地域コミュニティ支援 – 観光が地域社会・自然環境・文化遺産を守り支える機能を果たすよう働きかけ。

4. データ・知見・政策支援

• UN Tourismは観光統計、トレンド、政策指針などの知見を提供しています。(e-unwto.org)
• 観光市場・出入国数・観光収入などを報告する「World Tourism Barometer」などの発表があります。(en.wikipedia.org)
• 観光政策、技術協力、能力構築、観光教育など、加盟国や地域向けの支援も行っています。(en.unwto-ap.org)

5. 加盟・構成

• 会員国数: 約160カ国（＋準会員、加盟団体）。(en.unwto-ap.org)
• 加盟構成には国（主権国家）、地域や地方自治体、観光関連の民間団体・教育機関なども含まれます。

6. 最近のトピック・背景

• 観光は世界経済や雇用、文化・地域社会に大きな影響を持つセクターであり、特に「持続可能性」や「アクセスの平等性」が重要なテーマとなっています。
• 例として、観光事業が気候変動・環境負荷・地域格差といった課題とも直結しており、UN Tourismはこれらを観光の文脈で捉えています。

高野山について

詳しい情報は宿坊協会の公式サイトにまとまっています。

世界遺産 高野山を知る | 一般社団法人高野山宿坊協会・有限会社高野山参詣講

弊社代表が２０２５年の夏に３週間滞在しましたが「非日常感がはんぱではない」と言っています。狭い地域にひしめき合う情緒ある５２の宿坊寺院、寺院で開催される朝のお勤め（勤行）、護摩行、阿字観体験（あじかん）、洗練された精進料理、総本山・金剛峯寺（こんごうぶじ）や壇上伽藍（だんじょうがらん）、多数の国宝や重要文化財を保管する霊宝館など様々な見どころがありますが、なかでも一押しは「奥の院」だそうです。滞在中、早朝、日中、夕方と述べ２０回以上足を運んだそうです。

「日帰りではもったいない（その魅力を十分の一も味わえない）」とも言っていたので、みなさまも訪れる機会がある場合は、最低でも２泊はされるとよいのではないでしょうか。（宿泊費は安くありませんが、リゾートバイトなども募集しています）

高野山『はたらく旅』紹介所 – 高野山で募集中の求人・アルバイト・インターンシップなど、採用情報を掲載

日帰りはもったいないニャー。

高野山アルバム

パパが撮った写真（の一部）ニャ

一枚だけ京都の写真が混ざってるニャ

わかるかニャー

（発表日：2025年10月21日）２０２６年１１月１日まで新規の地域OTA受付を一時停止いたしましたのでお知らせいたします。背景・理由は以下の通りです。

（追記：2026年8月19日）受付再開を2027年7月１日まで延期しました。業務多忙によるものです。

受付一時停止の背景

ちいプラは、２０１６年３月に最初の地域ＯＴＡサイト（みなたび/宮城県南三陸町）としてスタートしました。それから１０年が経過しました。

この間、弊社が広告出稿するために造語した「地域OTA」「地域特化型OTA」が一般的な用語として普及しました。今では、国(観光庁)や自治体、他社のITサービスベンダーも当たり前に使っています。

最近では、DMOや観光協会様ではなく、一般的な営利法人からの自社用ＯＴＡへの引き合いが高まっており、このたび年商10億円規模の大型案件に複数対応することになりました。これにより余力がなくなってしまいました。

あらに、この10年で、いわゆる「ソフトウェアの負の遺産」（廃れてしまったライブラリ、時間に追われてやや雑な実装になっている処理等）が少なからず存在します。また当時は想像もできなかった「AI革命」がまさにはじまったところです。負の遺産を解消して、次の１０年間の進化にスムーズに対応するために「リファクタリング」を実施します。

また新規導入対応に忙殺されて先送りしていた機能強化・改良にも対応します。

対応完了後は、現在よりもさらに数段上のシステムをご案内できます。地域ＯＴＡ（地域特化型OTA、エリアOTA、シームレスサイト）の導入を検討しておられる地域様におかれましては、後述する「準備」をしておいていただけるとよいかと思います。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

新規受付停止の狙い

弊社は同業他社の追随を許さない圧倒的な開発生産性（機能改良履歴を参照）を誇ります。そのプロダクトである「ちいプラ」は、類似の地域OTA（地域特化型OTA、エリアOTA）の中でもかなり高機能（かつ安価）と自負しています。この状況に満足することなくさらなる向上をはかります。

陳腐化したコードの廃止

ちいプラが開発に着手したのは２０１５年１０月です。この記事を書いているのは２０２５年１０月２０日ですので、ちょうど１０年が経過しました。当時は最適・先進的だったテクノロジーが陳腐化してしまったものがあります。（代表的なものでいえばjQueryです)

保守性の向上

また開発スピードを優先して、やや可読性の低いコードになっている箇所（負の遺産）もあります。これらを刷新します。専門的には「リファクタリング」といいます。

また、ちいプラのコードは、サーバーサイド、クライアントサイドだけでなく、マイクロサービス、外部APIなどいろいろと分散しています。この配置も最適化します。

実行環境の最適化

また、実行環境は、ＡＷＳ（Amazon Web Servies）をフル活用していますが、一部のサービス（例えばストレージ、エグレス（=データOUT）、CDN）については、より費用対効果に優れた他社のサービスが登場しています。

生成AIへの対応

また10年前には想像もできなかった変化があります。「生成AI」の登場です。

例えば、AI検索では「当事者が発信する高品質な一次情報が優遇」されるようになります。（これにより「SEO/MEO、アフィリエイト、広告」といった従来の集客手段が廃れます）。地域OTAでは、多くのデータ（予約、顧客、問い合わせ、口コミ、事業者情報、プラン情報）を地域が保有できます。これらの蓄積データをAPIや任意形式のCSV出力（例．予約CSV）などにより再利用しやすくします。AIエージェントが好むAPI（例えばOpenAIのAgentic Commerce Protocol）への対応もすすめます。

データ分析も大きく変わります。高価なデータ分析基盤やBIツールは不要となります。データをExcelやGoogle SpreadSheetに取り込めば、分析も可視化も生成AIが実行します。（そもそも本当にデータ利活用している人は、現在でもBIツールからExcelにデータをダウンロードして分析しています）

自動化

さらにソフトウェア開発プロセスの自動化（E2Eテスト、デプロイ)も強化します。

機能強化

さらに新規導入に追われて先送りしてきた以下のような機能の強化・改良をはかります。

• OTA一体型PMS
• OTA一体型自社サイト用予約エンジン
• AIエージェント対応
• CRM対応・・・分析・セグメンテーション、クーポン発行、メルマガ配信（効果測定）、顧客ランク等
• 多言語化・・・現在は日・英・繁体字ですが、簡体字、韓国語、フランス語に対応します。
• テストの自動化範囲の拡大

以上です。上述したようなことを、着手している業務の完了後（２０２５年４月を予定）、半年間をかけてこれらに取り組んでいきます。

地域OTAを検討中の地域様へ

代替製品について

観光庁が「地域OTA推し」するまでは、ちいプラとTXJさんしかありませんでしたが、現在は多くのベンダーが「地域ＯＴＡ」（地域特化型OTA、エリアOTA、シームレスサイト）対応をうたった製品を出しています。例えば以下のプロダクトはクライアントから比較検討対象（＝当該企業から営業されている）としてよく聞きます。

• プランメーカーポータル Lite-ライト- 地域版OTA構築運用サービス ・・・宿泊予約に対応。初期費・固定費無料・手数料２%。城崎温泉などで実績
• TXJシステム・・・海外発のDMO向けプロダクト。宿泊、体験、飲食の予約に対応。初期費・固定費無料・手数料３％。
• トリプラ・・・DMOが宿泊予約サイトを運営する「エリアOTA」とは？　手数料は地域に還元、「トリプラ」と地域が構築した仕組みと成果

導入時に留意いただきたいこと

地域OTA導入にあたって「補助金・助成金」を活用することは避けることを推奨します。

理由は複数あります。

１つ目は、補助金を利用して導入すると「役に立たない」ことがわかってもズルズルと３年も５年も使い続ける必要があるからです。さらに補助金で高額なサービスを導入しても「収益化」できてなければ維持できません。弊社やTXJさん、プランメーカーさんのように「完全成功報酬型（初期費・固定費なし、成約額に対する手数料のみ）」のプランを提供しているサービスを選択してください。

２つ目は、少なくない地域OTAベンダーが「古くからある自社サイト用宿泊予約エンジン」を拡張して地域OTA対応とうたっています。こういったプロダクトには注意してください。これらは「古いやりかた」（楽天・じゃらん・自社サイトで販売、サイトコントローラ使って、PMS使って）に最適化されています。このような方法論に過度に最適化してしまうことはＡＩ時代に出遅れることを意味します。

【永久保存版】自社サイト用予約エンジンを流用して地域OTA風サイトを構築する際に留意すべき点（システム選定用チェックリスト付き） |

現在進行中のAI革命によってデジタル化の最適解がガラっと変わってきます。例えばＡＩ検索です。AI検索の登場によりこれまでのＳＥＯ／ＭＥＯ、アフィリエイト、広告といった「集客手段」が抜本的に変わります。（これから重要なのは一次情報です）。助成金を使ってサービス導入してズルズルと使っていると、このような大きな変化に迅速に適応できません。

よく言われることですが「未来を予測することはできない。できるのは変化にすばやく適応すること」です。助成金でサービス導入すると「すばやさ」を失うリスクがあります。変化の激しい時代、そこで失う「数年」という時間は、取り返しのつかない致命的な失敗となる可能性があります。くれぐれも慎重にご判断ください。

また、ここ最近は「ＡＩ対応をうたった高額なサービス（例．AIチャット、周遊ルート構築、リコメンド）」を助成金で導入している例が多く見受けられますが、エンジニア目線で率直に申し上げると「陳腐」なものばかりです。今後、続々と無償レベルのより高機能・高品質なサービスが出てくるのが確実です。助成金を使っているとそれを横目にみながら微妙なサービスを使い続ける必要があります。

過去にも繰り返されてきたことですが「流行期」には有象無象の業者が乱立します。玉石混交ですが、大半は石っころです。（弊社を含めて）業者の主張をうのみにすることなく「目利き」するようにご留意ください。（原則として製品を内製していないところは避けるのが無難です。【理由】AI革命による劇的な生産性向上の恩恵を受けられるのは内製ベンダーだけであるため。内製していない会社の製品は「遅い、まずい、高い」に該当する可能性が高いです）

余談

NYANGOには、地域OTAに関して一般には公開されない多くの情報が集まってきます。

その中には、観光庁の作文ではあたかも「成功事例」のように扱われている一方で、何ら具体的な成果がでていなかったり、現地（当該導入法人を含む）ではまったく評価されていない（＝「また、税金泥棒やってるよ。」としらけている）ものが少なくありません。
助成金は、ある種の麻薬です。助成金にどっぷりと依存してしまった地域では、助成金を獲得し続けるために（地元で評価されていない）「成功を捏造作文」して、観光庁（のお抱えコンサル）が海外から仕入れてくる「トレンド・シナリオ」にそって「作文」したりという「成果を出すことと無関係」の業務に膨大な時間をさいています。観光庁のほうばかり向いていて、お客様も事業者も視界に入っていません。そんな姿勢で成果をだせるはずがありません。

NYANGOには地域OTAに関する多くの情報が集まってくるにゃ。

助成金は、自立をさまたげる麻薬にゃ。依存しないように注意ニャ！

トイレ改修とかスポットのハードウェア改修の助成金はよいぞ

地域OTA導入前に準備すべきこと

「地域OTA」で目指すビジョンを明確化にして、関係者の「地域OTA導入」の機運を高めることが重要です。

地域ＯＴＡシステムの導入はゴールではありません。単にスタートラインにたっただけです。どの地域でも実現できるので差別化要因にはなりません。

地域ＯＴＡは収益事業の立ち上げです。非営利の箱モノ（例.図書館建設、トイレ改修）や単なる業務効率向上のためのデジタル化（例．オフィスにグループウェア導入）とは難易度が格段に異なります。「独立採算で黒字にできる道の駅をつくる」と同等かそれ以上と言えばイメージできるでしょうか？

であるにもかかわらず観光庁が助成するようになってからは、流行に敏感で作文が得意なコンサルの口車にのって、安易に地域ＯＴＡサイトが粗製濫造されているのが現状です。弊社はまもなく「地域ＯＴＡ幻滅期」を迎えることを確実視しています。

「地域OTAやってます」が「あたりまえ」になる日～まもなく幻滅期？

地域OTAを成功させるために、地域OTAシステムの導入は必須ですが十分ではありません。では、十分要件（成功要件）は何でしょうか？たった１つです。

『参画事業者が地域ＯＴＡファーストで取り組んでくれること』です。

単純ですが実現するのは容易ではありません。（ダイエットと似ていますね）

宿泊施設、アクティビティ提供者ともに「知名度も資金力も人材もいる大手OTA」に加えて「手数料無料の自社サイト予約」という選択肢があります。そのような状況で地域ＯＴＡファーストになっていただくのは簡単ではありません。当然ですが、資金力では大手OTAに勝てません。使途自由の自主財源がなければ臨機応変に市場のニーズの変化には対応できないので手数料無料もできません。

「大手より手数料が安いので参画してください」は、地域OTAの失敗に直結する典型的なアンチパターンです。（初年度限定なら可）

「経済条件」以外で選ばれる必要があります。

もちろん「地域のために！」「地域創生！！」というフワッとした掛け声だけでは全くたりません。

地域経済循環の向上がなぜ重要なのか？といったところからはじまって、AI時代はデータが決定的に重要になることを理解して、地域ブランド（認知度、好感度）が向上すると何が期待できるのか？ブランド向上のために何が必要なのか？次の世代（５０年、１００年後）に何を残したいのか？ＫＰＩとして何が適切なのか？

といったことを徹底的に関係者で議論して具現化してください。

目指すところ（ビジョン）を明確にして、その有力な手段として地域ＯＴＡを位置づけることが重要です。

そのビジョンを事業者、住民と対話を通して磨き上げてください。その過程で自然と地域OTA導入の機運が醸造されていくはずです。

受付再開後について

標準パッケージの提供は、契約締結とドメイン取得と弊社への管理委託が終われば３日で提供可能です。詳しくは「導入フロー ｜ ちいプラマニュアル」を参照してください。

まとめ

• ２０２６年１１月１日まで新規の地域OTA受付を一時停止いたします。
• 地域OTAを導入する地域様への代替手段（他社システム）を掲載しました。その際の留意点も掲載しました。
• 「ちいプラ」を使いたい地域様には、来年１１月までに取り組める「準備」をご案内いたしました。

引き続きよろしくお願いいたします。

旅行の予約サイトで他人の個人情報が誤表示される、DB接続先がリセット状態に | 日経クロステック（xTECH）

「取材依頼の趣旨（後述）」とかけ離れた内容になっています。また内容が薄い（大切な部分がごそっと抜け落ちており教訓になるような話がほぼない）ばかりでなく、弊社がクライアントから高く評価いただいた不具合発生後の具体的な対応に言及することなく「立派だが・・・」と貶めるような記載となっています。また弊社の事後対応が中途半端でいまだにリスクを残しているかのように受け止められかねない記述もあります。

このような理由から記事の非掲載を求めましたが、残念ながら応じていただけませんでした。

編集長＞違っていたら書き直します。非掲載はできません。
NYANGO＞間違ってはないが取材依頼に記載された趣旨とまったく違う。利用されている表現がネガティブ。内容が薄い。本質的なところが抜けてる。フォーカスしているところが枝葉（細部の実装、一人親方）。誰の教訓になるの？
編集長＞いろんな読み方がある

という感じでらちがあきません。（ITに詳しくない若手の記者さん本人に苦情対応を丸投げするのでなく、編集長自らから電話してきたことについては高く評価します）

弊社としては風評被害を招きかねない内容と判断しておりますので、以下で弊社の見解を述べさせていただきます。

付録としてChatGPTに取材依頼をうける起因となった記事の要約・建設的批判もしてもらいました。ぜひ日経クロステック社の記事と比較してみてください。

参考/取材依頼内容

５月のシステム不具合に関する取材のお願い（日経クロステック）

NYANGOご担当者さま、〇〇〇〇ご担当者さま

初めてご連絡を差し上げます。技術系媒体「日経クロステック」のIT担当記者の〇〇〇〇と申します。
突然のお願いで恐れ入りますが、〇〇〇〇のシステムで2025年5月に顧客情報が閲覧可能となった事例について取材をお願いしたく、この度メールを差し上げました。

弊誌では、IT業界におけるヒヤリハットや不具合などの事例を当事者への取材をもとに深堀りして伝えております。昨今では情報漏洩などが多発しており、多くの企業や組織が障害について情報を公表しない方針をとる中で、貴団体のWebサイトを拝見し、時系列や原因などを丁寧に説明されている姿勢に非常に感銘を受けました。
～～～URL～～～

貴団体のシステムご担当者様にお話を伺い、貴重な体験や経験とその教訓、再発防止策を読者と共有する記事を執筆したいと考えております。
上記につきまして、もし取材をお受けいただけそうでしたら、8月中にて1時間半ほどご都合の良い日時をいくつかご教示いただけませんでしょうか。
こちらの取材依頼につきまして、もしご不明点などございましたら電話、メールにてお気兼ねなくお伝えくださいませ。

ご多用のところ恐れ入りますが、何卒ご検討いただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

〇〇
——————————————————————-
株式会社日経BP 日経コンピュータ編集
〇〇〇〇

〒105-8308　東京都港区虎ノ門4-3-12
携帯電話：080-1234-5678(まずはこちらにご連絡ください)
Email: 〇〇〇@nikkeibp.co.jp
——————————————————————–

弊社が取材を受け入れた理由について

弊社は一般には無名の企業ですが、地域ＯＴＡ業界ではオンリーワンなプロダクトを提供しており、クライアント様も拡大しているので非常に多忙です。

ですので、「興味があるので話を聞かせてください」的な軽いノリの問い合わせは全て断っています。また初回説明時に不勉強（本ホームページに書いてある内容に目を通していない）であればすぐに「提供できません。出直してください」とやっています。

「問い合わせに対応するか、弊社のサービスを提供するか」を判断するにあたって相手方の肩書は一切関係ありません。実際、「中央官庁」や「プロ野球球団」の問い合わせや打診も「不遜」さが少しでも感じられたら「出直してきてください。」とやっています。その逆に「個人」であっても、しっかりと読み込んできてくださってる方には門前払いすることはありません。（むしろ共感を覚えます 笑）

前置きが長くなりましたが、この取材を受入れたのは、弊社の記事を「しっかり読んでくれたんだな」「真摯に対応したその姿勢を好意的に評価くれたんだな」と感じたからです。「日経」という肩書も認識はしてましたがそれは決定的な理由ではありません。

【情報漏洩事案】お客様情報の誤表示に関するお詫びとご案内/2025年6月2日

昨今では情報漏洩などが多発しており、多くの企業や組織が障害について情報を公表しない方針をとる中で、貴団体のWebサイトを拝見し、時系列や原因などを丁寧に説明されている姿勢に非常に感銘を受けました。

取材依頼の趣旨と実際の記事の相違点

問題を起こした当事者が言うべきことではないので公には発信してきませんでしたが、書いちゃいます。

弊社のミスはあってはならないことで、誇れることではありませんが、その後の対応の「迅速さ」「透明性」「客観性」はどの業種のどの企業であっても「あるべき姿」としてベースラインにできるはずです。

迅速さ・・・問題を検知した当日にすべてのクライアントおよび関係した個人に対して、お詫び、事象・リスク、問い合わせ窓口等を連絡。各クライアントからの問い合わせに即応。

透明性・・・原因・経緯を包み隠さずに図を含めるなどして非専門家にもわかりやすく説明。（マルチスレッドなど技術寄りの内容は省略）

客観性・・・自社の恣意的な評価でなく、公的機関（個人情報保護委員会）の客観的指標を使って事態の重要度をわかりやすく説明

そういえば、ちょうどこの取材を受けている時に以下のような報道もありました。

前代未聞の報告遅れで楽天モバイルに行政指導

実際、複数のクライアントから「役所とかとの調整で大変だったけど真摯に対応してくれたことに満足している。感謝している。むしろ信頼が増した」と言っていただいています。このエピソードは弊社記事には書いておりませんでしたが、こういったことを書いてくれるのかな？と期待しておりました。（このコメントは、取材時に同席してくださったクライアントの発言要旨です）

ところが、実際に公開された記事では、こういった部分がバッサリ抜けて、枝葉である実装レベルの「マルチテナントがー、データベース接続先がーー、マルチスレッドがーーー」という話になってしまっています。これはこれで現場のエンジニア（日経テック読むかな？）には学びにはなるかもしれませんが、「不具合」は様々な要因で起こりえるので、ここだけフォーカスしてしまえば、「うちのシステムはマルチテナントじゃないし」で終わってしまいます。

お客様から「信頼が増した」と言われるほどの「迅速さ」「透明性」「客観性」については何の言及もないばかりか、、、

『一連の対応は立派といえるものの、一般的に1人での開発は思い違いなどがあっても第三者が指摘する機会がない。体制としては脆弱』

と切り捨てられています。これ誰の教訓になるの？「うちは一人じゃないし」で終わりですよね。記事の内容も薄ければ、考察も浅い・薄い。

クラウドと生成AIで一人でできることがどんだけ増えてるかわかってる？

顧客対応ができて、業務知識もあって、設計から実装までできるって生産性最強だからね。

聞くけど、一人でなければ脆弱じゃないの？ 楽天さんがうけた行政指導についてなんかコメントしてますか？

薄っぺらい一般論はChatGPTで間に合ってるの理解できてますか？

こんなんだからオールド（自主規制）

パパ、怒ってるニャ💦💦💦

これはしょうがないニャ。詐欺的ニャ

記事中でコメントしているコンサルティング会社の宣伝だってば。広告とかセミナー共催とかで利害関係あるのでは？

陰謀論キタ！

まず、深呼吸じゃよ

（取引先が２０社にふえてさらに大きな取引が２件はじまるので来年からエンジニア雇用します。応募してね！！）

付録/ChatGPTの要約・批判的考察と日経の記事比較

元となった弊社の記事をChatGPTで要約＆批判的に考察してもらった結果です。ぜひこの結果と、日経テックさんの記事を比べてください。どちらが学びになりますか？どこぞのCTOなる人のコメントとどちらが参考になりますか？

ChatGPTの所要時間は30秒。日経テックさんの記事は当方が取材対応に費やしただけで5時間以上使ってます。さらに取材に同席してくださったクライアント、日経側の記者さん、デスク、（本当にいたのかしらんけど）技術に詳しいという記者さんの時間を全部足すと20時間は費やしています。

評価は読者のみなさまにお任せいたします。

【ChatGPTへのプロンプト】以下の個人情報漏洩事案に対する記事を要約してください。また対応について評価してください。教訓を引き出してください。建設的に批判してください。結果は、Markdown記法（RAW表示）にしてください。 見出しは レベル3から開始してください。https://nyango.com/2025/06/02/personal-data-incident

事案の概要（要約）

• 発生時期・原因
• 2025年5月30日 午前2時頃、システム改修をリリースした際に不具合が混入。
• マルチテナント対応の実装中に誤った設定があり、複数の地域サイトで顧客情報が混在・表示される状態となった。 (nyango.com)
• 漏えい・誤表示された情報
• メールアドレス、お名前、住所、電話番号、生年月日、利用履歴。
• クレジットカード情報の一部（カード番号下4桁、カードブランド、有効期限）。
• パスワード、カード番号全体、CVCは漏れていないとされている。 (nyango.com)
• 影響範囲
• 新規会員登録完了時に、他地域予約サイトの同一顧客IDに紐づく既存会員情報が閲覧可能になったケース。
• 2025年5月30日～6月2日午後1時までに新規登録された109名と、同IDを持つ既存109名、計218名が影響対象。 (nyango.com)
• 発見・対応までの流れ
• 6月2日午前10時頃、顧客から指摘があり検知。直後に調査開始 → 同日午後1時頃に修正実施。
• 同日午後から影響範囲調査、関係者への通知を実施。6月2日22時前後に影響を受けた顧客へ案内。悪用の報告は現時点でなし。 (nyango.com)
• 再発防止策
• 開発環境をマルチテナント状態にできるよう整備し、類似の不具合を検出可能にする。
• 機密性の高い情報のキー値を各サイト間で一意にする設計に変更し、異常状態が起きても他顧客情報が参照されないようにする。
• 管理体制の見直し、システム強化、関係者教育の徹底を実施予定。 (nyango.com)

対応の評価

良い点

• 迅速な対応：不具合の検知から修正までが比較的速やかで、影響範囲調査や通知も同日中あるいは72時間以内に行われた点は評価に値します。 (nyango.com)
• 被害規模が限定されている：該当した顧客は109名、新規と既存で合計218名（ただし重複で109名とも。発表では109名）と比較的小規模であった点。悪用の報告も現時点ではない点も重要です。 (nyango.com)
• 透明な公開：事案の内容、影響範囲、対応内容を詳細に説明する形での公開がなされている点は、透明性の観点で良好です。 (scan.netsecurity.ne.jp)

改善が望ましい点

• 検知の遅れ：不具合は5月30日午前2時に発生していたが、検知されたのは6月2日午前10時。約2日半、問題が放置されていたことになります。自動アラートやログ監視の体制強化が必要です。
• 開発環境と本番環境の乖離：開発環境がシングルテナント運用であったため、マルチテナントで起こる不具合を事前に検出できず、本番環境でのみ発覚しました。開発と本番の環境を一致させることは基本的な品質保証の一部です。
• キー設計の甘さ：顧客情報に使う識別キーが、テナント間で重複する可能性があり、それが誤表示につながった設計上のミスが明白です。ID設計の段階での検討不足があったといえます。

教訓・今後の改善に向けた提言

1. 開発環境の本番への近似性の確保

• 開発・検証環境においても本番と同様のマルチテナント設定を用意し、リリース前に全シナリオでテストを行うべきです。

1. 自動監視・アラート体制の整備

• データベース異常アクセスや不正なクロステナント閲覧などを検知するログモニタリング・アラートを導入し、問題を早期に発見できるようにすることが重要です。

1. 識別設計の見直し

• 顧客IDなどのキーはテナントをまたがって一意性を持たせ、交差参照やデータ漏れが起こらないよう設計を見直す必要がある。

1. 権限・分離の強化

• 各テナント間でのデータアクセス権の分離を徹底し、誤操作や不具合による横断的なアクセスを制限する仕組みを整える。

1. リスクレビュー・コードレビューの強化

• システム改修時には、変更が各機能・テナントにどう影響するかをリスクレビューし、特に影響範囲が大きい変更は複数担当者によるコードレビューやペアプログラミングを行うべきです。

1. 教育・運用ルールの徹底

• 開発者や運用担当者に対して、マルチテナント構成に特化した開発・運用教育を継続的に行い、注意点を共有すること。

1. 侵害後のフォローアップ

• 今後も影響を受けた顧客からの問い合わせ・苦情がないか継続的にモニタリングし、必要に応じて追加のフォローや説明を行う体制を整える。

総括（建設的な批判）

本件は、攻撃ではなく開発上の不具合に起因したシステム内の情報誤表示という形の「漏えい」事案であり、比較的小規模かつ迅速な是正がなされた点は一定の評価に値します。その一方で、「開発環境の問題」「監視体制の不備」「設計段階での配慮不足」など根本的な開発プロセスの課題が浮き彫りになったとも言えます。透明な報告が行われたことは良いですが、同様のミスを防止するためには、開発→本番へのテストと品質保証を強化し、組織全体としての情報セキュリティ・ガバナンス体制を向上させる必要があります。

まとめ

取材依頼への対応は慎重に (*´▽｀*)