地域型OTAが合理的な選択である理由
ちいプラ（地域旅行商品販売プラットフォーム)は､地域OTA（地域型OTA､地域版OTA､観光DX）を実現するためのワンストップソリューションです｡オンラインでの宿泊予約とアクティビティ予約とその管理に必要な機能を網羅しています｡地域の情報発信､予約､決済､データ利活用まで一気通貫にサポートします｡
先日,以下のような記事を書きました｡
上記記事内でも触れましたが､多かれ少なかれ宿泊施設の集客力は､地域の知名度･イメージに依存しています｡｢観光地｣と言われる地域であればなおさらです｡また現地でどれだけ魅力的な体験（アクティビティ）ができるかがますます重要になっています｡
星野リゾートやフォーシーズンズ､はたまた日本一予約の取りづらい宿として有名な｢鶴の湯温泉｣（日本秘湯を守る会に加盟しておりその予約争奪戦は凄まじいです）のように､独力で集客できる宿泊施設はごくわずかです｡
したがって､地域の｢知名度･イメージ向上策｣や｢（地域特性を活かした）魅力的なイベントやプランの企画･実施｣､さらに収益や業務改善･仮説検証を行うための｢データ利活用｣を行うことは合理的です｡そして､これらの取り組みを支える意欲･能力を持つ｢プロパー人材の雇用･育成｣も欠かせません｡この人材はその地域で暮らす人であることが重要です｡
この取り組みは､個々の事業者（宿泊施設）ではなしえないもので､その役割を担うのが各地に観光協会が設置されてきました｡ただ､現実的には､少なくない観光協会が役場や地域の実力企業の下請けのような存在になっていて､理事は名誉職､職員は受け身（言われたことしかやらない､デジタル対応も苦手）ということもあるようです｡
このような下請け的位置づけで受け身の組織が達成できることは限られています｡
このような現状を突破する一手が｢地域ＯＴＡ｣です｡
上述した取り組みには｢おカネ｣が必要となりますが､行政から出る補助金･委託費は､持続的でなく用途も厳格（=臨機応変に使えない)で､創意工夫できる余地が限定的です｡
地域ＯＴＡで予約成立時に参画事業者から手数料を受け取ることで､自由に使える｢自主財源｣が確保できます｡大手ＯＴＡに流出している莫大な成約手数料を地域で循環させることで､｢ブランディング（知名度･イメージの向上）｣｢地域独自の魅力的なプラン/イベントの企画･実施｣｢データ利活用｣｢人材雇用･育成｣が可能となります｡
これらによって地域の魅力を引き出し､地域内事業者もその恩恵を受けることができます｡
この｢地域ＯＴＡ｣を実現するためのシステム基盤が弊社の｢ちいプラ｣となります｡
大手OTA､地域OTA､直販との違い
地域OTAを他のプラン販売経路である大手OTA（例.じゃらんや楽天トラベル）と宿直販および店舗型旅行代理店（JTBやHISなど､リアルエージェントとも呼称)を｢地域への貢献｣という観点で比較してみると以下のようになります｡
宿にとっては､目先だけ考えると｢直販｣が増えたほうが好ましいですが｢宿の集客力は地域ブランドに大きく依存する｣ことを踏まえると地域への投資が重要です｡その最も有効な手段が｢地域OTA｣への参画･出品であると考えられます｡
| 地域OTA | 大手OTA | 宿直販 | 店舗型 旅行代理店 | |
|---|---|---|---|---|
| 宿が支払う手数料 | 任意 | 8～12% | 無料 | 20%前後 |
| 地域に落ちる成約手数料 | 上記 | 0% | 0% | 0% |
| デジタル人材の育成･雇用 | ◎ | ☓ | △ | X |
| 地域横断的な観光施策の推進 | ◎ | ☓ | X | X |
| 地域活性化 | ◎ | X | △ | X |
以下の記事もあわせてご確認頂ければと思います｡
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